源馬謙太郎

○源馬委員　時間がなくなっちゃったので、日・ＥＵを最後に一つやりたいと思います。 　情報のローカライゼーションという言葉が出てきますが、具体的に情報のローカライゼーションというのはどういうことを指すのか、教えていただきたいと思います。条文の中にもありますが。

○源馬委員　例えば、国内にパソコンなんかがあって、そこにデータがある。それを例えばメモリースティックなんかに入れて国外に持ち出すことは情報のローカライゼーションの違反じゃない、持っていくことを禁止すると情報のローカライゼーションになるということなんですが、例えば、日本から現地にあるサーバーにアクセスをしてそれを見ることを禁止するのは情報のローカライゼーションになるんですか。 　まあ、では、いいです。済みません。これは事前に伺っていてもちょっと理解できなかったし、説明もなかったので、改めて聞いてみました。 　時間がなくなったのでこれで終わりますが、済みません、答弁に当たらなかった方がいたら、申し訳ございませんでした。 　ありがとうございました。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　まず、法案について質問してまいりたいと思います。 　在ナイロビ国際機関日本政府代表部の新設ということですが、この新設は、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある、いわば条約の策定に深く関与することを目的の一つとしていると承知しております。 　在ケニア大使館が今のまま担当した場合と、代表部を新設して在ケニア大使館が兼館した場合とでは、具体的にどのような違いがあるのか、教えてください。

○源馬委員　ありがとうございます。 　通告した質問の次の質問とその次の質問を後に回させていただきます。 　二番の質問。アフリカに我が国の在外公館を設置する必要性ということで、こちらは大臣にお伺いしたいと思います。 　アフリカでは、御存じのとおり、中国が、国家として承認する五十三か国全てに大使館を設置しております。これによって、中国の影響力というのはアフリカ内でかなり高まっているのは周知のことだと思います。 　一方で、我が国は、アフリカにおいて国家として承認している五十四か国のうち、令和六年度予算案に実館化のために経費が盛り込まれた在エリトリア大使館が設置されたとしても、いまだ五十四か国中十七か国で大使館が設置されていないということになります。 　アフリカにおいて、中国の影響力というものを鑑みたときにも、我が国が大使館を更に増やしていく必要性があるのではないかと私は思いますが、大臣

○源馬委員　まさに予算や人員的な考慮しなくてはいけないこともあると思いますが、国益を損ねないように、しかも中国の影響力を最大限に考えた上で、是非いい方向で検討していただければと思います。 　それから、在外公館の整備方針の見直しということでお伺いします。 　二〇一四年八月に外務省は在外公館の整備方針というものを公表し、ここに目標として掲げられた百五十大使館体制は実現されたと承知しております。既にもう十年前のものになったということです。 　一方で、我が国を取り巻く安全保障環境は刻々と変化しており、令和四年十二月には新たな国家安全保障戦略が閣議決定されました。 　在外公館の新設方針や基準等に変わりはないとしても、現在の整備方針は一定の役割を果たしたとして、今大臣が御答弁いただいたとおり、アフリカでのプレゼンスのことなども含めて、近年の状況を踏まえた新たな整備方針を検討すべきではないかと思

○源馬委員　ありがとうございます。 　その次とその次も飛ばさせていただきます。後ほど時間があれば質問させていただきたいと思います。 　通告の五番目の質問です。昨年の国会において、在外職員の子供たちが在勤地で幼稚園に就学する場合における子女教育手当の限度額が引き上げられました。しかし、去年の令和五年五月の調査によると、限度額の引上げ後も在外職員の追加的自己負担が増えているということが分かりました。具体的に言うと、幼稚園の平均月額教育費が、令和四年は八万四百円であったところ、令和五年は九万七千四百円に平均額が上がった。 　令和四年にこの平均額が上がったので、手当の限度額が四万三千円から五万一千円に上げられたわけです。改正したばかりでありますけれども、世界的な物価高もありますし、教育費もどんどん上昇していく可能性があるということなので、幼稚園に就学する場合の子女教育手当の限度額の更に引上げ

○源馬委員　是非、在外で勤務する外務省員の皆さんが働きやすい、負担がなるべく生じないような、そういう制度にしていただければと思います。 　それから、外貨建てに関することで伺っていきたいと思います。 　現在は、住居手当以外の部分は本邦通貨、円建てで支給するとなっているのを、今回改正するということであります。これは、構造的に送金時の為替変動のリスクを在外職員が負担することのないように、根本的な解消をするためにこのように改正するんだと外務省の資料にございます。 　仮にこの本法律案が成立した場合、住居手当以外の在勤手当も外貨建て支給になるわけですが、外貨としていわゆる支出官レートに掲げられた十八の通貨しか想定していないということだと思います。そうすると、本当に構造的に在外職員が為替変動のリスクを負わないように根本的な解決になっているのかということをお伺いしたいわけです。 　例えば、カンボジ

○源馬委員　私は、基本的にこの改正は前向きに捉えているんですけれども、根本的な解消ではないということは申し上げたいと思います。今、審議官におっしゃっていただいたように、極力というお言葉もありました。まだまだ根本的な解消にはなっていないと思います。 　続いて、法案から離れますが、女性の活躍、女性の登用について伺っていきたいと思います。 　まず、現在の我が国の在外公館長、大使の数ですね、現在我が国が在外公館に派遣している大使の数と、そのうち女性大使の数、そして女性大使の割合、これを伺いたいと思います。

○源馬委員　総領事の数も合わせて。

○源馬委員　合わせてでいいんですけれども、事前に聞いておりました。全部で二百三十六人の大使、総領事がいて、そのうち女性は十七名、七％が女性の割合だと聞いています。 　今、女性活躍が言われている中、しかも、大臣もＷＰＳを推進する、女性の力をというふうにおっしゃっている中で、この女性の大使の数は余りにも少なくないですか。女性の大使を増やす、そういう方針はありませんか。