源馬謙太郎

いずれにしても、防衛力整備のための所得税増税はあるというお話でしたから、これは国民の皆様にもしっかりと説明をこれからしていってもらわなくてはいけないと思います。 　ここで、先ほどの後藤議員の議論にちょっと戻りたいと思うんですけれども、ヘグセス国防長官の演説が御紹介されました。同盟国には三・五％、関連費も合わせれば五％の負担を求めていく、これは日本も含めてだと思いますが、日本とは書いてありませんが、全ての同盟国がこうしていくだろうと楽観視しているということがありました。 　小泉大臣は、きっとうそがつけないので、はっきりはおっしゃらなかったですが、まあ、言われているわけですよね、アメリカからは何らかの形で。ヘグセス国防長官から直接じゃないにしても、その意思は同盟国の日本にもやはり伝わっているわけですよね、五％にしてくれ、三・五％にしてくれという意思が。これも伝わっていないというのは、ちょっ

それは苦しいと思いますよ。ほかの同盟国全てに求めて、日本だけ例外なんということがないというのは、今回の関税のことでも分かりますよね、やはり。そんなことはないと思います。 　その前提に立って、じゃ、今後この対ＧＤＰ比二％がこれ以上上がる場合は、アメリカは関係ないというふうにおっしゃるのであれば、仮に例えばＧＤＰ比に対して新たに三・五％、それから五％になった場合は、もっと国民に負担をお願いしなくてはいけない部分が増えるわけなんですね。しかも、対ＧＤＰ比を令和四年のＧＤＰ比でやっているのは日本だけだと思います。直近のＧＤＰ比に対して、もっと例えばパーセントが上がれば、当然、我々が防衛費にかけるお金も増えていくということだと思います。これ以上増税もないように是非お願いしたいというふうに思います。 　ちょっと補正予算に戻りますが、ちょっとパネルを。 　補正予算のうち前年度剰余金受入れというもの

余ったお金、使えるお金を資金に回しておきながら、補正で、足りないからといって国債を発行し、負担は国民の皆様に、防衛力に関してはですね、増税をお願いするというのは、やはりこれはなかなか納得できないものだと思います。 　済みません、ちょっと時間がなくなって、次のパネルをお願いします。 　一方で、使っていないお金もあるわけですね、防衛予算の不用額、使い残した額というのが。これは、御覧のとおり、六年連続で一千億円以上使っていないお金があるわけです。 　これも、不用額が六年連続であり、積み過ぎだと思うわけですけれども、さらに、これで今後防衛費を増やして、それを、足りない分は増税で賄っていくというのは、国民の理解は到底得られないと思いますが、先ほどの、これ以上対ＧＤＰ比が上がるか上がらないかも含めて、総理のお考え、国民の納得が本当に得られるのかどうか、使っていないお金もあり、余ったお金は資金に回

まさに主体的に決めていただかなくては困るわけです、必要な額を積み上げて。それを見ても、やはり不用額も出ているし、補正予算で組むべきものでもないものが補正でも組まれている、こういう状況があると思いますので、アメリカに言われたから、パーセンテージを上げないのであればそれでいいですが、もしそういうようなことがあるなら、やはり国民の皆様にもきちんと説明をする必要があると思いますし、一つには、アメリカに言われてそのまま上げるということがないように、そこはしっかりしていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと幾つか飛ばしましたが、非核三原則の見直しについて伺いたいと思います。 　以前、公明党の斉藤代表に対して総理の答弁で、現在は非核三原則を政策上の方針として堅持しているが、その上で、持ち込ませずについては、岡田外務大臣の答弁を引き継いでいる、つまり、緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認め

今はそうだというのは私たちも理解しています。分かりました。これからもその方針でよろしいですか。

時間が来たので終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。 　ちょっと順番を変えまして、先ほどからお話が出ているハーバード大学の件について、私からも伺いたいと思います。 　事前のレクで外務省から教えていただきましたが、今のところ、外務省あるいは大使館に問合せ、相談なんかがそんなにたくさんあるわけではない、数件というふうに聞いております。それについては少し安心をしているわけですが、今後何があるか分かりません。ハーバード大学だけではなくて、ほかの大学にも影響することも懸念されるというふうに思います。 　先ほどの質疑の中で、どのように対応しているかという御答弁はあったので、それはもう結構ですので、仮に、今後ハーバードが、トランプ大統領が今言っているように、入学資格、在留資格の認定が取り消されるということになった場合、政府は日本人の研究者や留学生に対してどのような対応ができるとお考えですか

予断を持ってお答えを今ここでしていただく必要はありませんけれども、やはり予断を持って検討しておいてください。今後何があるか本当に分からないと思いますし、もう大臣も御経験だと思いますが、今、意思疎通がちゃんとできる政権かどうかも、いろいろと問題があると思いますので、是非検討をあらかじめしておいていただきたいと思います。 　私の事務所に、今アメリカの大学に通っている留学生がインターンに来てくれていますけれども、彼女に聞いたら、近くの大学にＩＣＥが来たりとかして、ＩＣＥ、ちょっと日本語の名前は忘れましたけれども、アメリカの当局ですね、移民やそういう留学生なんかを管轄する当局が来たりとかして、怖いと感じていると。それから、日本人を含めて常にパスポートやビザを持ち歩かないといけないと毎日のように注意されていたりとか、あるいは、大学側からも、トランプ政権への意見をＳＮＳや公の場で言うのは避けるように

これは、外交的に国際保健という分野が大事ということ、今大臣の御答弁でありました。 　一方で、我が国の保健にとっても大事だと思うんですが、今日は厚労政務官においでいただきましたが、厚労分野から見たＧａｖｉへの拠出の意義、これを厚労省はどう捉えているか、教えてください。

ありがとうございます。 　このように外交面でも大事、そして、予防接種を行っていれば日本に入ってこない、例えば、麻疹とかもそうですけれども、はしかもそうですけれども、こういったものを防いで、あらかじめ日本国内でのパンデミックも防いでいくことができるという、そういう側面もあるわけですね。ですから、非常に大事だと思います。 　特に我々はコロナも経験しているので、こういう予防というのは大事だと思うんですけれども、まず参考人で結構なんですが、前回、Ｇａｖｉから支援の要請があって、二〇二〇年だと思いますけれども、そのとき幾ら要請があって、幾ら日本が拠出したのか、お答えいただきたいと思います。