常葉光郎

お答え申し上げます。 　輸出再開につきましては、今後、中国側におきまして輸出施設の再登録が行われることになってございまして、具体的な時期について予断を持って申し上げることは難しいと認識しております。 　いずれにいたしましても、技術的な要件については合意に至っておりますので、今後、迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて官民一体となって取り組んでまいります。 　もう一点、十都県の食品の輸出再開につきましては、今回、重要な輸出品目である水産物について輸出が再開されるということは大きな節目となっているものと考えておりまして、具体的な時期等については予断を持って申し上げられないわけでございますが、今般の合意を弾みといたしまして、二〇一一年三月の原発事故以来続く十都県からの輸入規制の撤廃等につきましても引き続き撤廃を求めていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二三年八月のＡＬＰＳ処理水放出に伴い停止されていた三十七道府県の日本産水産物の中国向け輸出の再開につきましては、政府といたしましても、昨年十一月の日中首脳会談などを含め、様々なレベルで、中国側に対し、日本産水産物の輸入規制の撤廃を早期に実現するよう継続して働きかけてきたところでございます。 　このような中、五月二十八日に北京で開催されました四回目の技術協議におきまして、輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至ったところでございます。今後、輸出関連施設の再登録手続が完了され次第、輸出が再開されることとなってございます。 　我が国にとって重要な輸出品目である水産物について、中国向け輸出が再開されることは大きな節目となるものと考えており、これを弾みとして、二〇一一年三月の原発事故以来続く十都県からの輸入規制の撤廃や牛肉の輸出再開等を中国側に引き続き求めて