農林水産省輸出・国際局付

お答え申し上げます。 　輸出再開につきましては、今後、中国側におきまして輸出施設の再登録が行われることになってございまして、具体的な時期について予断を持って申し上げることは難しいと認識しております。 　いずれにいたしましても、技術的な要件については合意に至っておりますので、今後、迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて官民一体となって取り組んでまいります。 　もう一点、十都県の食品の輸出再開につきましては、今回、重要な輸出品目である水産物について輸出が再開されるということは大きな節目となっているものと考えておりまして、具体的な時期等については予断を持って申し上げられないわけでございますが、今般の合意を弾みといたしまして、二〇一一年三月の原発事故以来続く十都県からの輸入規制の撤廃等につきましても引き続き撤廃を求めていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二三年八月のＡＬＰＳ処理水放出に伴い停止されていた三十七道府県の日本産水産物の中国向け輸出の再開につきましては、政府といたしましても、昨年十一月の日中首脳会談などを含め、様々なレベルで、中国側に対し、日本産水産物の輸入規制の撤廃を早期に実現するよう継続して働きかけてきたところでございます。 　このような中、五月二十八日に北京で開催されました四回目の技術協議におきまして、輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至ったところでございます。今後、輸出関連施設の再登録手続が完了され次第、輸出が再開されることとなってございます。 　我が国にとって重要な輸出品目である水産物について、中国向け輸出が再開されることは大きな節目となるものと考えており、これを弾みとして、二〇一一年三月の原発事故以来続く十都県からの輸入規制の撤廃や牛肉の輸出再開等を中国側に引き続き求めて

○山口政府参考人　お答えいたします。 　水産加工施設等の登録情報の削除につきましては、五月上旬に中国海関総署のウェブサイト上で発見した後、中国側に文書で質問を送ったところ、五月二十一日に、今回の措置は登録そのものを取り消したものではない旨の回答を中国側から得たところでありまして、そのことにつきまして追加の質問もしているところでありますけれども、それに対してはまだ回答はないところでございます。 　いずれにしても、昨年八月以来の中国の日本産水産物の輸入停止は、全く科学的根拠に基づかない措置でありまして、これに合わせて海関総署のウェブサイトを変更したことも含めて遺憾でありまして、引き続き、日本産食品に対する輸入規制措置の撤廃に向けて、政府一丸となって強く働きかけを行っていく考えでございます。

○山口政府参考人　中国側の説明といたしましては、日本産水産物を一時的に輸入停止したことに合わせて海関総署のウェブサイトを変更したということでありますけれども、そのことも含めまして再質問しているところでありまして、その回答についてはまだ来ていないという状況でございます。

○山口政府参考人　水産物だけということでありまして、そのとおりでございます。

○山口政府参考人　繰り返しになりますけれども、その意味するところにつきましては今再質問しているところでありまして、その回答を待っているという状況でございます。

○山口政府参考人　お答え申し上げます。 　意図的かどうかというところにつきましては、先方のことでありますのでお答えはできませんけれども、いずれにいたしましても、我々としては回答を待っているという状況でございます。

○山口政府参考人　その点につきましては、日本の外務省とも相談しながら、どのような対応をしていくのが一番よいのかというところは検討しているところでございます。

○山口政府参考人　先方の主張につきましては、ＳＰＳ協定の五条７ということで一時的に停止しているという説明でございますけれども、おっしゃるとおり、昨年八月以降続いているわけでございますので、その点も含めて外務省とともに即時撤廃に向けて働きかけを行ってまいりたいと思っております。

○山口政府参考人　日本側として中国側の主張を認めているわけではございませんので、様々な方法を使って中国側に対する働きかけを今後とも続けていくということでございます。