平木大作

○副大臣（平木大作君）　令和二年七月に、第二期復興・創生期間五年間の事業規模をその時点で一・六兆円と見込みまして、平成二十三年度から令和七年度までの事業規模総額を三十二・九兆円程度としてお示しをしてまいりました。 　この令和七年度までの復興財源フレーム三十二・九兆円程度に対しまして、令和六年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に足し上げますと三十二・六兆円程度となるところでございます。 　復興財源フレームをお示しした時点から状況の変化等様々ございますけれども、毎年度の予算編成に当たりましては、足下の状況あるいは被災地からの要望等を踏まえて積み上げは行っておりまして、令和六年度予算案についても、必要な復興事業について丁寧に把握をし、予算を計上しているところでございます。

○副大臣（平木大作君）　令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千七百七億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、被災者の心のケアや、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興、見守り、相談支援など、多様化、個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援等に必要な経費として、二百十八億円を計上しております。 　第二に、住宅再

○平木副大臣　被災地における人口減少への対応に当たりましては、まずは、安心して暮らし、働ける環境づくりが不可欠であるというふうに認識をしております。 　例えば、生活環境整備の面におきましては、従来から、医療、介護、買物、教育等の整備に向けた支援を行ってきているほか、原子力災害被災地である十二の市町村につきましては、新たな活力を呼び込むための移住促進事業への支援を行っているところでございます。 　また、働く環境づくりということに関しましては、被災地における企業誘致や雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組や、ブルーツーリズム等の観光振興を通じて交流人口拡大を図る取組を行っているところでございます。 　こうした個々の施策、庄子委員よく御存じのところ、今も御紹介いただいたとおりでございますが、やはり、こうした取組を進めるに当たりまして、特に注意をしなければならないと考えておりますのは、人

○副大臣（平木大作君）　特定帰還居住区域におきましては、帰還意向をお持ちの住民の方が、今後、安心、安全に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、あるいは集会所、また墓地、こういったある意味一体的な日常生活圏を構成していた範囲、これを区域として定めるものでございます。したがいまして、今委員から御下問をいただきました農地につきましても、これは、営農意向の有無ということにかかわらず、宅地周辺の農地が含まれることがあり得るというふうに認識をしております。 　御指摘のとおり、農地につきましては、権利を有する者等に対し農地法に基づく責務やあるいは農業水利施設の管理義務などが生じるため、今後、その使い方あるいは維持管理の在り方も含めて、地元自治体や農林水産省とよく相談をした上で検討を進めてまいりたいと思います。

○副大臣（平木大作君）　復興副大臣の平木大作でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 　土屋大臣をお支えし、被災された皆様が復興に希望の光を見出せるよう、全力で働いてまいります。野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

○平木副大臣　復興副大臣の平木大作でございます。 　原子力災害からの復興及び再生並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。 　土屋大臣をお支えし、被災された皆様が復興に希望の光を見出せるよう、全力で働いてまいります。高階委員長を始め理事、委員各位の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）