平木大作

○副大臣（平木大作君）　土屋大臣の所信も引用する形で御質問いただきました。その所信の中にも申し述べられておりますとおり、政府としても、将来的にこの帰還困難区域については全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、そういう決意の下で今政策を総動員させていただいているわけでございます。 　その中で、やはりまずは、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、除染やインフラ整備を始めとする特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組、これを加速していきたいというふうに考えております。 　その上で、今まさに御下問があったところでありますが、この特定帰還居住区域のこの外の森林を含む土地の扱いということについても極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今委員から御提案もいただきましたような名称の変更も含めまして、今後のこの在り方につきましては、地元の御意見を丁寧にお伺

○副大臣（平木大作君）　若松委員からの御示唆もいただきまして、これまで福島、訪れるたびに、吉田代表を始めとするメンバーの皆様、そしてこのＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のこの支援を受けて、今、様々、起業ですとか事業に取り組んでいらっしゃる若手の経営者の皆様、こういった方たちとこれまでも意見交換を重ねてまいりました。 　当事者の皆様に、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13というのはどういう集まりでしょうかと聞くと、もう大抵の方が、友達ですと、あるいは仲間ですという言い方をされるんですが、こういう友達のような緩やかな人的つながりの中で、この各人が自分の専門性を持ち寄って、このお互いの事業に対して助言をする、あるいは惜しみなく支援の手を差し伸べる、さらには、域外からいらっしゃった起業家の方、事業の経営者の方、こういう方たちもどんどんこの輪の中に取り込んで大きくなっていくと。 　本当にこの取組、お伺いするたびにすばら

○副大臣（平木大作君）　御指摘の若手起業家への支援ということにつきましては、政府として取り組むべき重要な施策というふうに位置付けられております。 　二〇二二年に取りまとめられましたスタートアップ育成五か年計画におきましても、このスタートアップの方が付加価値創造への貢献度が高いことですとか、あるいはスタートアップの担い手を多数育成し、その起業を加速させるために、優れたアイデア、技術を持つ若い人材の発掘、育成のための起業家育成を図ることなどが明示されているところでございます。 　こうした若手起業家支援の重要性ということに関しては、被災地での復興を進める上でも同様に極めて重要だというふうに思っております。先ほど来御指摘いただいています例えばＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13も、今御紹介いただいたフェニックスプロジェクトを通じて次世代起業家の育成に取り組まれているということを承知しておりまして、大変心強い

○副大臣（平木大作君）　浜通り地域を始めとする被災地の復興をどのように進めていくのか、このことにつきましては、引き続き丁寧に地元の御意見をお伺いをしていくことが重要であるというふうに思っております。 　このことにつきましては、復興の基本方針の中でも、ＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等多様な主体との結び付きやノウハウなどを最大限生かしつつ、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要であるというふうに明記をされているところでありまして、まさに今、若松委員から御指摘いただきましたように、この復興への貢献意欲の高い若手事業者の皆様、またそういった方たちによる地域団体ともしっかり連携をしながら今後も復興を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、同世代だからという励ましのお言葉もいただきました。私

○副大臣（平木大作君）　設立から一年を迎えましたＦ―ＲＥＩでは、山崎理事長のリーダーシップの下、今委員からも御紹介いただきましたように、五十五事業もの委託研究に取り組もうとしているほか、十五市町村での座談会、十六回ものトップセミナー、また大学等との間で九件のＭＯＵ締結など、着実な歩みを進めているところでございます。 　今後、Ｆ―ＲＥＩが創造的復興の中核拠点としてその機能を発揮していく上で、国内外から優秀な研究者を集めることが重要となってまいります。このため、研究環境の充実が必要不可欠でありまして、令和六年度の予算においては、研究者が研究に専念できるようサポートをするリサーチアドミニストレーターの新規採用を盛り込んだほか、分野間融合も意識した三億円のフィージビリティースタディー調査費を創設いたしました。 　委員御指摘のように、Ｆ―ＲＥＩがその特性を生かして研究開発や産業化、人材育成に取り

○副大臣（平木大作君）　昨年四月のＦ―ＲＥＩ設立に際しまして、関係府省や大学等研究機関のほか、福島県などから合わせて約六十名の役職員を派遣をしていただき、山崎理事長を支える事務局体制を構築をいたしました。こうした関係機関からの職員派遣を通じ、Ｆ―ＲＥＩと各機関との連携強化が図られることは重要でありまして、復興庁としてもその継続に向けて必要な支援をしているところでございます。 　さらに、委員が今御指摘いただきましたように、今後、Ｆ―ＲＥＩの施設整備が進み、その事業を本格化させていく中で、中長期にわたって勤務する専門人材など、運営管理部門の職員の確保は極めて重要であります。Ｆ―ＲＥＩでは、先ほど申し上げたようなリサーチアドミニストレーターや施設管理の専門人材の確保を進めているほか、広報、教育支援などの専門人材の確保も進めようとしておりまして、復興庁としてもこうした取組をしっかりと支援してまい

○副大臣（平木大作君）　今御下問をいただきました両交付金につきましては、帰還や移住、定住そのものを直接支援するものではございませんが、特定復興再生拠点区域におきましては、これまで、自治体のニーズを丁寧にお伺いをしながら、例えば住民の集いの場づくり、地域行事の再開、帰還した住民支援等に取り組む住民主体の活動について被災者支援総合交付金による支援を行い、そして、住民の帰還環境を整備するため、自治体が実施する市街地の開発や災害公営住宅などのインフラ整備について加速化交付金等による支援を進めてきたところでございます。また、特定帰還居住区域においては、これまでに認定した特定帰還居住区域復興再生計画を踏まえまして、自治体ともよく相談しながら、除染やインフラ整備などの取組をしっかりと進めていくこととしております。 　今後とも、これらの区域において、自治体が進める取組や生活環境整備等に必要な支援がしっか

○副大臣（平木大作君）　特定帰還居住区域につきましては、昨年九月に大熊町及び双葉町の一部区域を対象にした計画を認定しておりまして、当該区域については昨年十二月に先行的に除染等を開始をしているところでございます。 　また、本年二月までに計画を認定した浪江町、富岡町及び計画変更のあった大熊町のその他の特定帰還居住区域についても、令和六年度から除染等に着手できるよう今準備を進めているところでございます。 　加えて、双葉町については、残る区域についても意向を反映するために計画の変更に向けた検討が進んでいるものと承知をしておりまして、町から計画の変更申請があれば、国としてはできるだけ早く所要の手続を進めていく考えでございます。 　復興庁としては、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、関係省庁とも連携をしてできるだけ早く除染やインフラ整備などの各種事業を進めていく考えでございます

○副大臣（平木大作君）　移転元地の活用につきましては、第二期復興・創生期間における重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今委員から御指摘もありましたが、この移転元地につきましては、災害危険区域に指定をされていることから、その活用の用途に制限があると、このことに加えまして、公有地と民有地が混在し、一体的な利用が、活用がしにくいということ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、さらには土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。 　こうした課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に赴き、きめ細かく対話、サポートを行うなどのいわゆるハンズオン支援を行ってきたところでございます。 　先ほど大臣からも言及ございましたが、こうした施策、ま

○副大臣（平木大作君）　原子力災害による建物被災に、被災建物につきましては、東京電力による一定の賠償のほか、環境省においても、特定復興再生拠点区域において、半壊以上の罹災証明を受け、解体の申請があった中小企業等の所有する建物の解体の支援を行ってきたところと承知をしております。 　御指摘のとおり、国道六号は、浜通り地域を縦断し、地域における人や物の流れを支える欠かすことのできない道路でありまして、私も通るたびに委員と同じような思いを抱く一人でございます。今後、事業者のこの再開の意向等ある場合におきましては、関係機関とも十分に連携をして、丁寧に対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、復興庁として、被災地の産業、なりわいの復興に向けては、各種補助金により、施設設備の復旧、働く場の創出、商業施設の整備などに取り組んできたところでありまして、被災三県の製造品出荷額は震災前の水準