片山さつき

続き、官公需改革について伺います。 　我が国の公的需要年間百五十兆円はＧＤＰの四分の一を超えており、特に人口の少ない地方圏では三分の一を超えております。そのうち、国、地方自治体が民間企業から調達する官公需約三十兆円の契約の在り方について、価格転嫁の徹底や低価格入札の是正といった観点から見直しが急務です。これは地方創生の鍵にもなると思料いたします。 　政府の調査によると、いわゆる低入札価格調査制度が発動された契約は全体のたった五％、失格に至ったものは僅か一％でありまして、長年のたたき合いの慣行は依然続いております。官公需の現場を担うビルメン、警備、あるいは様々な廃棄物収集、清掃、処理、印刷等の各業界においては、予定価格を大きく下回らなければ落札できない、赤字受注が常態化しているといった深刻な事情が伝わってきております。 　このような状況を打開するために、まず、自治体では、原則、低入札価

続きまして、秩序ある外国人との共生について伺います。 　我が国に在留する外国人の増加とともに様々な指摘されておりまして、この委員会でも多くの方から御質問が出た外免切替えあるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティーからの不安や苦情が率直に増えております。 　日本国内への在留資格、永住資格、そして日本人に帰化する条件は、あくまで国会が決め、政府が厳格に運用すべき最重要事項です。国民主権の下、政府の最優先の責務はあくまで国民の安全、安心の確保であり、外国人を受け入れるにしても秩序ある共生でなければならないのは言わば自明の理であります。 　領土問題、主権にも関わる土地、不動産の取得につきましては、重要土地等調査法で安全保障面からチェックはできるようにはなっておりますが、国際法の普遍的な原則である相互主義や、あるいはＧＡＴＳに一般的例外として明記されている公衆の道徳の保護あるいは公の秩序の

以上で私の質疑を終わります。 　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、横沢高徳さん、永井学さん及び塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として羽田次郎さん、神谷政幸さん、古賀之士さんが選任されました。 　　　　─────────────

お時間が来ております。

お時間が来ております。

お時間が終了しております。

時間です、時間でございますが。

お時間でございますが。