自見はなこ

自民党の自見はなこです。 　今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 　貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 　地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 　御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割分担の議論が進められていると承知をしております。 　黄川田大臣も御案内のとおり、地方分権改革は二〇〇〇

ありがとうございます。 　やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がございます。政府におきましても、これまで報酬の改定に加えまして、補正予算による処遇改善の支援というものも実施してきたというふうに承知をしております。今回、都道府県か

ありがとうございます。 　まだ言えることと言えないこと当然あるというのは十分承知しておりますけれども、とにかく現場からは、今年の二月から本格的な影響がありました中東情勢の変化、ここに対しましてもう更に悲鳴が大きくなっているというのが現状でありますので、是非、政府の方々におかれましては、そういった声を真摯に受け止めて御対応いただきたいと思ってございます。 　次の質問に移りたいと思います。順番、三と四を入れ替えてお尋ねさせていただきます。資料は三から以降でございます。 　今回の法改正、戸籍法の法改正がございます。その中で、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求が可能となります。本改正によりまして、地方公共団体の事務負担軽減や費用負担の軽減効果につきましては、特に人口集積をしている都道府県においては税や不動産で処理する案件が多いということから、大変喜ばれる、あるいは評価に

周知、広報だけで私は足りるとは思ってございません。やはり、性善説といいますか、そういったことに基づいて行うというのであれば、今の土地の問題とかですね、所有者不明の土地の問題とか国籍要件とか様々な議論をされているその大前提が、法務省、いま一度立ち返っていただいて、しっかりやっていただきたいと思っております。 　最後の質問、時間がないので駆け足にいたします。出自を知る権利について質問させていただきます。 　この出自を知る権利の保障というものは、私は大事だと思っております。特に子供の権利という観点からでありますが、御案内のように、戸籍というものは分散管理でございます。市区町村であります。 　法務省として、この戸籍制度を所管する立場から、出自を知る権利の保障に関する戸籍情報の管理の在り方、また、制度的な検討に主体的に私は参画していただかないと、生まれてきた、第三者の卵子、精子の提供者、あるい

子供の権利を守っていくためにも、しっかりとした御対応を政府全体でお願いしたいと思います。 　終わります。

参議院の自見はなこでございます。自民党でございます。 　今日、四人の先生方、皆様ありがとうございました。もう様々な議論は出尽くしたところかと思いますけれども、私の方から神野先生の方に一問だけお伺いしたいというふうに思ってございます。 　今までの話の中からは、緊急事態に近い状態で既に対応していただいているというふうに認識をしておりますそれぞれの団体の皆様であります。 　その中で、ＥＭＩＳでの収集が恐らくは数として少ないですので、これ診療所も含めてそろそろＧ―ＭＩＳも含めた対応というものも必要だと思いますし、また、今日出たお話の中では、公取との関係というところも、恐らく現状、経産省と厚労省の担当窓口等を通じて整理されていくべきものだと思って認識をしております。 　一番の今回の川上については、恐らくはやっぱり製薬業でありまして、製薬業では幾つかの律速があるという中で、そこについては要所要

神野先生始め四人の皆様には大変貴重な御意見いただいて、今日、総合的な対策が必要だということを改めて感じました。 　誠にありがとうございました。

自由民主党・無所属の会の自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。 　大臣所信ということでございまして、まず一問目に入る前に、言いっ放しでございますけれども、週末の産経新聞の報道によりますと、パラオを訪問された戦没者の慰霊の皆様におかれましては、残念ながら埋葬地の中に入っての拝礼が許されなかったという報道がございました。私どもみんなそれぞれそうでありますし、また、福岡大臣も、大臣職としても、あるいは参議院としても、パラオの訪問といったこと、あるいは今までの遺骨収集といったことについては特別な思いを持って我々も議員という立場をいただいてございます。 　是非、厚生労働省におかれましては、援護局の皆様、本当に一生懸命遺骨収集していただいておりますし、ＤＮＡ鑑定、またこういった訪問団のアレンジも本当に丁寧にやっていただいているのを重々承知をしておりますが、やはり遺族の方のお気持ち、とに

是非お願いしたいと思います。 　今日、資料の一に付けておりますが、今、先ほど大臣がおっしゃられた労働安全衛生法第七十条の二というところだと思います。事業主の方が、生活習慣病やメンタルヘルスというふうには書いてございますが、ここに具体的にがん検診ということも含めてしっかりと、職場で働く方々の健康寿命延伸に事業主もこれはしっかりと役割を果たすのだという国全体の機運が一層盛り上がっていくことを心から期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の問いに入ります。 　昨年の十一月二十日でございますが、この厚生労働委員会の質疑をさせていただきました際に、北海道では義肢装具士の養成校が既に募集停止となっているということに具体的に触れまして、今既に東北にはないものですから、東北、北海道で義足を作りたい、あるいは重症心身障害児の方々のを含めて、バギーとかですね、フィッティングをしたいといって

ありがとうございます。 　検討会については調整を行っているということでありますので、立ち上げに向けて調整を行っているというふうに理解をいたしました。大変大きな一歩だと思いますし、関係者からすれば、厚労省が動いてくれたというのは本当に有り難いというふうに感謝する方々の方が本当に多いと思いますし、あわせて、出口が大事ですから、是非厚生局の在り方の見直しというのも、今までにないことだと思うんですけれども、そういった抜本的なところも合わせ技で、是非、上野厚労大臣のリーダーシップ、そして森光医政局長のリーダーシップの下でしっかりと進めていっていただきたいと思ってございます。 　さて、資料の二を御覧ください。 　私は、脳卒中、心臓病等対策基本法が二〇一八年十二月に成立をして、二〇一九年から施行されておりますけれども、超党派の議員連盟の事務局長を拝命しておりまして、この議連は大変有機的な活動を田村