自見はなこ

よろしくお願いいたします。自民党の自見はなこでございます。 　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律について、提出者に質問させていただきます。 　首都直下地震や富士山の噴火など、東京は大きな災害の影響を受けるリスクが常にあります。また、人口や企業、行政機能の東京一極集中は長年にわたる国家的課題でもあります。地方創生が始まって約十二年が過ぎようとしておりますが、政府はこの間この課題に果敢に挑んでいき、また一定の成果を上げてきたものの、抜本的な解決には至っておらず、むしろ地域での人口減少は一層進んでいる状態と言わざるを得ないということもございます。 　本法案は、危機管理と地方創生という我が国が直面する二つの国家的課題に同時に取り組むもので、双方の観点から大変意義のあるものだと考えてございます。そこでまず、本法案を提出された意義につきまして、提出者のお考えを

ありがとうございます。 　やはり地方で働く場所があるということは、非常に重要な、人々がその地域に住み続けることができることと直結をしてございます。そのためには、やはり経済、非常に重要です。多極分散的な経済圏を本法案では明確に位置付けていることも、非常に意義のあることだと改めて感じた次第です。 　また、富士山の噴火につきましても、大量の降灰は交通だけじゃなく、また、交通、物流、そうでありますが、医療といったところにも大きな影響を及ぼします。こういった国家機能の継続性を確保する観点から、自民党の中では簗先生が本部長となって大変丁寧な民主主義のプロセスを踏んでいただきまして、富士山の噴火など自然災害や、首都の在り方、国家そのものの在り方など、たくさんの議論を深めることができたことにも、この場を借りて御礼を申し上げたいと思ってございます。 　次の質問に移ります。提出者にお伺いをいたします。

確認をさせていただきまして、ありがとうございました。 　この法律が仮にこの審議の後に成立をいたしますれば、それぞれの自治体の中でどういった自分たちの地域の未来を描くのかという議論が盛んにされていくことだと期待をしておりますので、その際にも、今の技術的な三点については参考になるかと思ってございます。ありがとうございました。 　次に、問三と問四でありますが、提出者と政府にそれぞれお伺いをさせていただきます。 　昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。そのためには、安定した電力供給が不可欠であると考えてございます。副首都や首都中枢機能代替地域を整備するのであれば、電力、送電網、蓄電設備、また通信インフラまで含めて

提出者におかれましては、大変前向きな力強い答弁をいただきまして、感謝申し上げます。 　また、政府の皆様におかれましては、高市政権になりまして新たに開始しております地域未来戦略は戦略クラスターというもので、政府が一歩前に出てというところが非常にポイントだと思っておりますが、今の政府の答弁だと、県から求めがあればという、やや消極的に私には聞こえてしまいました。是非、このデータセンターへのインフラ交付金の創設も十分に視野に入れた上で、しっかりと対応していただきたいなと切に願っております。よろしくお願いいたします。 　また、その際には、総務省の皆様におかれましても、データセンターの風がやってきたという気持ちで、この際しっかりと取り組むという覚悟も併せて決めていただきたいと思ってございます。 　次の質問でございます。 　地方議会のなり手のことでございます。これは政府にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　地方分権との関係は当然ございますけれども、地方議会の活性化に資する政策につきましては、政府において関係者に届くような周知、広報にもしっかりと努めるようにお願いをしたいと思います。 　最後に、提出者にお伺いしたいと思ってございます。女性活躍との関係でございます。 　東京一極集中を是正し、多極分散型の国づくりをしっかりと進めていくためには、企業を地方へと移転させるだけでは十分ではありません。その際に、地方で女性や若者が活躍できる質の高い雇用を創出することこそが本当の真の地方創生につながると思ってございます。 　私も地方創生担当大臣をさせていただきましたが、特に女性や若者の活躍支援については、個別政策だけではなく、税制も含めて横断的に進める必要があるとの観点から、地方拠点強化税制におきましても、女性の活躍状況が特に賃金の観点から適切に評価される仕組みを導入すべき

ありがとうございます。 　地方創生十年の振り返りレポートにおきましても、アンコンシャスバイアスとそれから男女の賃金格差が、女性が地方から都会に転出する大きな要因として分析され、公表されたところであります。是非、より一層そういったところにも注力をして、地方創生とそして多極分散型の社会づくり、共に進めていただきますように心からお願い申し上げて、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。 　　　〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕

自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 　健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 　小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常に重要であると思ってございます。質問にも大変丁寧に政府には対応いただいておりますし、また出産一時金の増額とか標準

上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 　次の質問でございます。 　今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいくのかという大きな議論が必要ではなかろうかというふうに考えているところであります。 　後期高齢者医療制度が創設さ

守っていきたい社会像を目指す社会像から逆算して、しっかりとした制度設計をお願いいたします。 　終わります。