北野裕子

ありがとうございます。 　太陽変動なんですけれども、歴史的には、十七世紀から十八世紀にかけましてマウンダー極小期と呼ばれるミニ氷河期がありました。これは、太陽の黒点活動が著しく低下したことにより、異常な寒さが記録されました。これにより、ロンドンのテムズ川は凍り、作物は不作であったとされております。 　このように、地球規模で見ますと、日射量、温室効果ガス濃度、大気循環その他の要因は、何一つとして変化しないものはありません。経産省も、太陽フレアの影響で通信機器に影響が出ているとおっしゃっております。電波に関して地球に影響があるのに、なぜ気温は地球に影響がないのか、私はそこが不思議だと思います。 　私は、ＩＰＣＣが、科学的というよりも政治的な機関であり、それに依存し、日本国民の経済が左右されることにリスクを感じます。それを踏まえた上で、次の質問に移らせていただきます。 　これまで述べてき

御答弁ありがとうございます。 　つまり、脱炭素政策において、国民生活の負担を抑制するという文言は、具体的かつ明確な定義が我が国にはなく、漠然と含まれている程度で、これは非常に残念なことであり、私はここが最大の問題点だと考えております。 　そもそも、この質問の背景でございますが、現在、税と社会保険料を合わせまして、国民負担率、四六％と高くなっています。その中で、今、電気代が高騰、私たち国民生活に重くのしかかっております。この中で、一因として、過度なエネルギー政策ですね、再エネ政策があります。 　政府の脱炭素政策に関わることなので、今後実施予定の脱炭素政策において、是非、国民に負担をかけないよう、電気代やガソリン代の抑制に関する具体的な規定や文言を明記していただきたいのですが、このことについて、環境大臣、お聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　ちょっといろいろ聞きたいことがあったので、もうお時間がないので、ちょっと締めさせていただきたいと思います。 　先ほどおっしゃっておりました、国民の負担がかからないように是非していただきまして、私たちの生活が少しでも楽になるようにしていただければと思っております。今、全国を回らせていただきますと、あちらこちらでやはり、生活が苦しいというお声をいただきます。再エネ賦課金はステルス増税のようなものです。皆さん、本当に苦しんでおられますので、私たち参政党は、どの政策においても、国民を置き去って、負担を押しつけるような政策であれば、絶対的に反対でございます。 　皆さん、総理もおっしゃっておりましたように、寄り添う政治を一緒にしていければと思いますので、環境省だけではなく、全委員会を含めて、よりよい日本を実現していけたらと思っております。 　私からの質問は以上となりま

お答えさせていただきます。 　我が国には我が国の政治事情、選挙事情がございます。特に、我が国には、非常にお金がかかります選挙ですので、公設掲示板以外で貼ることを禁止して、お金のかからない選挙を実現することにも合理性はあると考えております。 　二つ目の質問でございます。刑法の名誉毀損罪が参考になります。公然すなわち不特定又は多数に対して事実を提示して社会的評価を低下させることだと考えます。この要件を満たせば他党の名誉を傷つけると考えられますが、裏金議員は逮捕だだけでは名誉を傷つけるかどうかは判断がつきかねると考えます。 　以上でございます。

御質問いただきました三点は、とても重要な内容でございます。二番と三番に関しても、我が党のような小さな政党では大変な作業ですので、こういったところを簡略化できればなと思います。 　現在聞かれているお話なんですけれども、衆議院選挙制度改革協議委員会等においても議論がなされるべきであると思いますので、我が党でも慎重に検討してまいりたいと思います。

○北野委員　参政党の北野裕子と申します。 　この度、第五十回衆議院議員選挙で、私たち参政党は、全国で百八十七万票を頂戴いたしました。参政党に一票を投じてくださった国民の代表として、今回初めて質問をさせていただきます。 　私は、一九八五年、昭和六十年生まれです。子供の頃から今日に至るまで、いわゆる失われた三十年の中で成長をし、結婚をして、子育てを経験しました。経済的に豊かだった時期を実感したことのない世代としても、ここで質問をさせていただきます。 　現在、日本は、物価の高騰にかかわらず、給料は増えず、消費税と社会保険料が上がり続けております。国民の生活はとても厳しい状況にあります。社会保険料と税金負担割合は、いわゆる国民負担率、現在四五・一％に達しております。さらに、家計の負担となっているのが光熱費です。特に電気代の値上がりは顕著で、二〇一〇年、東日本大震災の前と比較しますと、二〇二〇

○北野委員　御答弁ありがとうございます。 　燃料の高騰、為替等については日本単体では決められないと思うのですが、再エネ賦課金を下げるということは私たちの話合いでできると思います。 　御答弁の中にありました要因の一つである再エネ賦課金ですが、政府が発表しています内容によりますと、家庭向けに請求される電気は、世帯当たりで年間一万六千七百五十二円の増加となっています。 　再エネ賦課金は毎年上昇を続けており、二〇二四年度にはこれまでで最も高い三・四九円キロワットアワーにまで達しており、どこまで上がり続けるか分からない状態です。 　このような中、政府は、引き続き、脱炭素政策を推し進め、ＣＯ2排出目標を二〇三〇年度四六％削減、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すとされていますが、中期目標の二〇三〇年、長期目標の二〇五〇年、それぞれの目標を達成したときの電気代は幾らになることを想定してい

○北野委員　ありがとうございます。 　ＣＯ2削減の目標を立てられるのであれば、電気代を下げる目標も立てられるのではないでしょうか。 　そもそも、各家庭での光熱費は固定費として捉えられており、この固定費の上昇は家計に大変な負担をもたらします。一方で、給料がいつ上がるのか、また確実に実現するかも不透明な状況です。国民の生活が厳しくなってから政府が電気料金の軽減負担の支援を行っても、場当たり的で遅過ぎると言わざるを得ません。 　私たち参政党は、再生可能エネルギー自体を否定しているわけではありません。国民に過度な負担を強いる、行き過ぎた再エネ推進政策に反対を訴えております。 　そこで、次の質問をいたします。 　二〇五〇年に日本のＣＯ2排出がゼロになった場合、地球の気温はどれだけ下がるのでしょうか。専門家の試算によりますと、日本がＣＯ2排出をゼロにしても、気温は僅か〇・〇〇六度しか下がらな

○北野委員　御答弁ありがとうございます。 　そもそも日本のＣＯ2排出量は少ないため、気温上昇に関する予測が、誤差の範囲とも言える不確かな数字を根拠にＣＯ2削減目標を立てていると言わざるを得ません。二〇五〇年に向けて、このような根拠が不確かな気温目標に向かって巨額な予算を割くのであれば、その予算で減税を実現し、国民の手取りを増やすことが可能だと思います。 　そこで、大臣に質問をいたします。 　この不確かな数値を基に政府が野心的なＣＯ2削減目標を設定するのであれば、同時に、国民が豊かに暮らせる、野心的で安価な電気料金の目標設定をすべきです。また、過度なＣＯ2削減計画には適切なキャップをはめるべきだと強く提案いたします。この提案について、大臣の所見をお聞かせください。

○北野委員　ありがとうございます。 　我が国の二〇二一年でのＣＯ2排出量は、世界全体で見ると僅か三％にすぎません。そして、二〇三〇年の予測では、ＣＯ2排出量は二・二％となっております。その差は〇・八ポイントにすぎません。この不確かな気温上昇を抑えるため、さらに、世界全体で僅か〇・八ポイントのＣＯ2排出量を減らすために、国民に厳しい生活を強いることになります。 　私たち参政党は、国民生活を犠牲にしてまで進める行き過ぎた脱炭素計画には反対でございます。重要なことは、石破総理が所信表明の質疑応答で、実効性のある地球温暖化対策のためには、我が国に比べても排出量の多い国々の取組が重要であり、その取組強化に向けて対話を進めてまいりますと答弁されているように、まず、ＣＯ2排出量の多い国が積極的に取り組むことが重要だと思います。 　中国は、日本の十倍に当たるＣＯ2を排出しており、その排出量はいまだに