深澤陽一

御答弁ありがとうございました。 　年金制度改革というのは必要なことなんですけれども、年金が制度改革されるということ自体が、見直しされるということ自体が不安を生んでいることだと思いますので、丁寧に説明しながら今後も続けていただければと思います。 　以上です。

自由民主党の深澤陽一です。 　早速ですが、下村参考人に対しまして質疑をさせていただきます。 　下村参考人は、既に衆議院の政治倫理審査会で、弁明十五分及び質疑をトータル六十五分受け、様々な質疑に対し、答えてはいらっしゃいます。しかし、その後、旧安倍派の松本元事務局長の予算委員会での参考人聴取が行われまして、それを受け、御自身のＸで、衆議院予算委員会の参考人招致において、私は是非出席して、旧安倍派の政治資金問題について、今回の政治不信を招いた一人として、国民の皆様におわびと、そして私の認識している事実を正直に、誠実に申し述べたいと思いますと投稿されたのだと思います。 　その投稿とは別の日のＸでも、松本元事務局長の御発言と御自身の発言の食い違いについて細かく御説明されておられましたが、その説明に対する世の中の理解は十分得られてはいないのだろうと、私も感じておりますが、御自身も感じていらっし

ただいま、まず冒頭で、お気持ち、心情の部分、それとおわびの部分をいただきました。 　今、御説明をいただいた冒頭の中で、御自身が適切な判断はせず、結果として間違ったことになってしまった、なので、今、真実を語るというふうにおっしゃいました。 　適切な判断はせずということを今御説明いただいたんですけれども、そのまま言葉を捉えてしまいますと、要は、間違った判断をした。要は、判断をする立場にあったのか、なかったのか。判断をしてしまったというのか、あるいは、適切な判断をせず、全くしなくて、そのまま、曖昧なまま今の事態が起きてしまった。 　この適切な判断はせずという意味を、もう少し、ちょっと丁寧に御説明をいただけたらありがたいと思います。もう少し、よろしくお願いします。

分かりました。 　続いての質問にします。 　松本元事務局長の参考人聴取では、令和四年七月に、ある議員から還付の再開に対して具体的な話を聞いたとおっしゃっておられます。今も御説明いただきました。一方、下村参考人は、令和四年六月に、松本元事務局長に対して、一人の議員から還付を求める声があると伝達されたと説明されております。 　還付を求める声の伝達、若しくは、ある議員からの還付の再開を求める申出が、六月と七月で食い違ってはおりますけれども、そのことに関しては、既に下村参考人自身がＸで、松本さんがおっしゃっておられたのは自分ではないかということを前提に説明しておられますので。 　ポイントは、下村参考人の発言が指示だったのか、伝達だったのかであると考えておりますが、下村参考人の発言が、指示だったのではないでしょうか、若しくは、指示と捉えられる表現だったのではないかということを、改めて、丁寧に

分かりました。 　少し時間が限られておりますので、最後にちょっと申し上げたいと思います。 　今、様々御説明いただきました。実際に、下村参考人自身は、今言ったように、明確に指示していないということでありますが、なかなかこれを証明することは難しいということであります。 　また、八月の会合も、還付を行わないことを前提とした会合、これも何か紙に残っているわけではないということで、これも証明することは難しいというところで、先ほど冒頭で下村参考人がおっしゃっていただいた、とにかく真実を明らかにするまで、必要があれば説明をしっかりしていくというお話がありました。恐らく、そのことが、これを続けていくことしか、これを証明することはないんだろうというふうに思っております。 　なので、新しい、新たな情報というのはなかなか出てこなかったわけなんですけれども、引き続き、丁寧に、このことについては、国民の皆さ

自由民主党の深澤陽一でございます。 　質問の機会をいただきましたこと、心から理事の皆さんに感謝申し上げます。 　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　まずは、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進について質問させていただきたいと思います。 　建設業、造船業、製造業の注文者が、現場で働いていただいている方の中で従業員以外に下請の方がいらっしゃって、またあるいは下請の方々だけかもしれませんけれども、そのうち、今までは個人事業者等に対しては連絡調整等の義務がなかったところ、今回の法改正で義務化していくということでございます。 　一方、個人事業者等に対しても、安全のための講習を義務化し、また、事故が起きた場合には注文者に報告する義務を負わせることになりました。 　これらによって、いわゆる一人親方も法律で保護されることになるということでありますが、そもそも論なんで

御説明ありがとうございました。 　とにかく、安全というところをどのように高めていくかというところがこの法の趣旨だと思います。これは、間違いなくその方向で私たちも進めていかなきゃいけないというふうに思います。 　ただ一方で、安全ということが前提なんですけれども、現実的に、特に高齢者なんかは予期せぬ事故というものは起こり得ると思います。あるいは、高齢による、この趣旨もそうなんですけれども、後ほどありますけれども、高齢者だからこそ、運動機能が落ちたり、注意力とかいろいろな体力とかを含めて、足りなかった、それによって起きる事故がある。だから法律を整備するんだよということかもしれませんが、しかし起きることがあるというところが、これ、どっちがどうという話じゃないんですけれども。 　そうすると、心配するのは、やはり高年齢者の方は使いにくいという話になって、高年齢者の雇い止めみたいなところにいってし

ありがとうございます。 　様々、政府としての役割を果たしていただく。ただ、やはり負担というのは、実施してみてどんどん声が出てくると思いますので、その情報収集等についてもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　続いての質問に移ります。 　機械等による労働災害の防止の促進等についてお伺いをさせていただきます。 　改正案では、産業機械の新しい技術の誕生に伴い、設計や検査手法が高度化、専門化してきているため、ボイラー、クレーン、移動式クレーン等の特定機械等の製造許可申請の審査及び製造時等検査を民間が行えるようにするものということでございます。 　新たな技術に対し民間の力が必要であるということは理解をしておりますが、それが信頼に足るものでなければならないということは言うまでもありません。その安全性について、どのように確保あるいは確認していくのか、これは先ほども議論でありました

ありがとうございます。 　クレーンとかあるいは移動式クレーン等、また様々な機械なんですけれども、やはり人手不足あるいはＤＸ化ということで、今いろいろと、私の地元でも、例えば港湾の現場とかでも、だんだん無人化とか、そういったことでどんどん機械が新しくなっているのは目にしているところであります。こういったことがどんどん進む中で、今までの機械だけではなくて、様々なシステムを含めて、いろいろと設備がより高度化しているのは理解しているところでありますので。 　また、安全面の部分で、どのように技術者が関わるのか。高度化しているところ、民間に出すということであれば、民間の技術に何とかいろいろな方々が追いついていけるように、厚労省の現場の方々も追いついていけるように、しっかりと情報収集、これも行っていただくようお願いをさせていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　高年齢者の労働災害防止

ハラスメントの考え方まで突っ込んでいただきまして、御説明いただきまして、ありがとうございます。 　とはいうものの、ハラスメント等はやはり受け止める方の感じ方というのも一つ判断の基準でもあると思いますので、そういう意味ではなかなか難しいところがあるのかなと。 　ただ一方で、地元に戻ってみますと、七十あるいは八十を超えても現場で働いている方がいます。今回、高齢者の安全ということが議論されていますが、一方で、七十、八十でも働いている方は、やはり現場のノウハウを持っている方、また段取りがちゃんと分かっている方、それが安全につながるというのもありますので、これはもう現場現場ですので、法律によって一律に何でもかんでも決めつけるということではなくて、やはり高年齢者の経験を現場に生かす、そのようなマニュアルも是非作っていただけたらというふうに思います。 　次、続きまして、労働災害防止の観点でもう一つ