深澤陽一

ありがとうございました。 　それでは、ほかの首長さんたちにも質問させていただきたいんですけれども、まず、御意見の中ではなかったんですけれども、人材不足、人手不足について、ちょっと三市長の皆様からお伺いしたいと思います。 　それぞれ、デジタルとかそういった人材が今は必要、ＩＴ人材が必要だということは私もよく分かっておるんですけれども、ただ、一般的に、やはり製造業とか農業とか、あるいは観光業とか、そういったところは慢性的な人手不足なのではないかなと私も感じております。 　国は、どちらかというと、縦割りでといいますか、各省ごとあるいは局ごととか、あるいはもっと細かいところでいくのかもしれませんが、それぞれのテーマごとで人手不足対策をやっているような気がいたしますけれども、それぞれの市長の皆様が、今、人手不足で大変困っていると思いますけれども、例えばどういったところが具体的に困っていて、国の

それぞれ、ありがとうございました。人手不足の、地域ごとの感覚的なものがつかめましたので、何とか回っているという表現が何となく印象深かったんですけれども、分かりました。 　もう一つ、流れの中で、黒岩町長様にもう一度お伺いしたいんですけれども、人手不足ではなくて、先ほど四百万人が来ているという中で、私は静岡でありまして、熱海があるんですけれども、そこがやはり人材不足でなかなか頭打ちになっているというんですかね、客室の割には伸び悩んでいるという話も伺いました。その中ですごく伸びていらっしゃるというのは非常に印象的だなというふうに感じております。 　その中で、今回いろいろな、国土交通省などの、官公庁などの補助金をいろいろ使って町並みを整備していただいていますけれども、先ほど山本知事も御発言もありましたけれども、地方創生についてどのような印象を受け止めていらっしゃるのか。 　いわゆる具体的な道

終わります。ありがとうございます。

○深澤委員　自由民主党の深澤陽一です。 　本日、一般質疑の機会をいただきました。理事の皆様に心から感謝を申し上げまして、早速ですが、質疑に入らせていただきます。 　トラックドライバーの労働時間の上限規制が二〇二四年四月から始まりますが、改正内容に関しましては、拘束時間の最大時間が、改正前十六時間であるのに対しまして十五時間、休息時間を継続して八時間であったのに対して、原則は十一時間ですが、下限として継続九時間となりました。現実を踏まえた制度設計の苦労が見て取れる内容だと感じております。 　このように、一定の配慮はあるものの、依然として、いわゆる二〇二四年問題は大きな課題であると感じております。 　そのような中で、トラック輸送を代替する手段として海運への期待が高まっているということは私も認識をしております。代替する海運といたしましては、運ぶものによりまして、フェリーあるいはローロー船

○深澤委員　ありがとうございます。 　私の地元の袖師地区の埠頭に関しましては、今御説明がありましたが、早急に対応していただけるということでした。海に面して仕事をしますので、それに対して高潮とかあるいは津波対策とか、非常に難しい部分があって御苦労いただいたと思いますが、前向きな答弁をいただいたのに感謝申し上げます。 　加えて、この袖師地区は四十年経過ということでありましたけれども、清水港全体で見ましても、四十年、五十年の港、岸壁が多くございます。現在も更新をいただいておりますが、これは全国を見ても恐らくそういうことだと思います。 　そういう意味でも、国土強靱化を含めて、様々、計画的にといいますか、予算の確保を、これからも継続して、是非、大臣の方には要望を、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、もう一つ、台風十五号に関連して質問をさせていただきます。 　国

○深澤委員　早急に考えていただけるということでありました。 　私、以前、学生時代は長野で過ごしておりましたので、静岡から長野に、高速道路を使って車で大学と地元を行き来していたんですけれども、もう大分前ですが、二十年以上前ですから、そういうこともあるのかなと。高速道路を、ちょうど下りを走っていたときに、坂道の最後でちょうど大きな水たまりが突然発生して、そこに突っ込んでしまいまして、かなり危ない思いをしたというのが記憶にあります。 　そういうことはほとんど今の高速道路ではないと思われますが、しかし、今回の国道のバイパスの話ですけれども、そういった信号がない区間で突然大きな水たまりができてしまう危険性がある場合には、本当に危ない状況が発生すると思います。そのほか、いろいろな豪雨対策も含めて全般的に気をつけていただいて、是非、いろいろな対策を講じていただいて、安全に利用できる道路の完成に向けて

○深澤委員　ありがとうございます。 　非常にこの両河内地区を始めこの方々は、結構、事業の、なくなったり復活したりと振り回されておりますので、しっかりとこれが進捗、進められるようにお願いをしたいと思います。 　最後の質問に移ります。 　日本の貿易のおよそ九九％が海上輸送でありまして、その基盤である日本の造船業は重要な産業であります。さらに、その造船業を支える舶用品製造業も大変重要であり、昨年成立した経済安全保障推進法によりまして、エンジン、ソナー、プロペラの三つの舶用製品が特定重要物資に指定されました。 　しかし、この三品目以外にも、日本には非常に高い技術で優れた舶用製品を造っているメーカーがあり、車以上に部品数の多い造船業においては、それらを守っていくことが経済面でも大きな意味があると思います。 　以前、船の建造が国内であっても、価格競争の結果、最近では舶用製品を中国や韓国のもの

○深澤委員　ありがとうございます。 　終わります。以上です。

○深澤委員　おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。 　本日、質問の機会をいただきました理事の皆様、心から感謝を申し上げます。 　それでは、早速でありますが、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　今回の法改正についての参考資料を拝見させていただきました。平成十三年に、最高裁判所は、裁判の迅速化、専門化への対応ということで、地方裁判所の民事訴訟について、裁判官の手持ち件数を減らすこと、合議率を約五％から一〇％程度まで増やすこと、審理時間を一年以内に短縮させることを目標に設定され、その目標の達成のためには十年間程度で約五百人の増員が必要であるという考えを示され、それに基づく増員が行われてきたものと承知をいたしました。 　そして、十年を経過した後も、社会情勢の変化、国民意識の高まり等を背景に民事訴訟事件は複雑化、困難化し、平成十三年当時は予想し

○深澤委員　御答弁ありがとうございました。数字は、平成十三年当時の目標は達成していないけれども、様々効果は出ているということだというふうに思います。 　後ほどまた意見をまとめて言いますけれども、引き続いて、もう一点お伺いしたいと思います。 　平成十三年当時に最高裁が設定された目標についてでありますが、改めて、それに基づいて増員を図られてきた背景があったということであります。その後、社会情勢が大きく変わり、また、裁判官の現状を踏まえると、定員数の増減と裁判官一人当たりの事件の手持ち数の減少や合議率の上昇というものが必ずしも目標として結びつかない状況になっている点については、一定理解できるところはあります。 　一方、現在は、適正かつ迅速ということをいわゆる目標として定員の増減を決めておられるんだというふうにまた認識をしているんですけれども、審理時間の短縮は、継続して重要な目標となっている