上沼紫野

○上沼参考人　事業者によってばらつきがあるということはもちろん承知はしておりますが、元々ヘイトスピーチに関しては違法ではない部分があるというところが問題でありまして、だとすると、あらかじめ各事業者が自分はそれについてどう考えるのかということを明確にしていただければ、ユーザーとしては、ここの事業者さんはこういうふうに考えているんだから例えば使うのをやめようとか、ここであれば自分は賛成するとか、そういうふうな選択の機会も与えられるということになるのではないかなというふうに思っております。それが結果としてよい方向に回るのではないかというのが意見としてあります。 　以上です。

○上沼参考人　一定程度そのように考えているところはございます。ただ、緊急性のあるものについては、恐らくそれは個人に対する権利侵害にも当たるような内容になることが多いだろうというふうに思っております。なので、そういうものについては権利侵害情報として迅速に対応ができるかなというふうに思っておりますので、マンションが空っぽになるだけではなく、もうちょっと強い対応ができるのかなというふうに思っております。 　以上です。

○上沼参考人　モデル規約のようなものを作るというのは十分検討されておりまして、あと、権利侵害の考え方についても、今回、日本の文化を十分よく知っている方を調査員として入れるようにというふうに言っておりますので、日本独自の問題等に関する権利侵害についても必要な対応ができるのではないかなというふうに思っております。

○上沼参考人　二十四時間対応というような検討は余りしていませんで、ノーティス・アンド・テイクダウンの方で議論が集約されていたかなというふうに認識しています。結局、権利侵害かどうかの判断にきちんと対応しようとすればそれなりの時間はかかるだろうなということに対する考慮もございまして、そういう意味で、二十四時間対応のようなことは入れてはおりません。 　ただ、事業者さんが自主的にいわゆるサービスレベルのようなものを考えていただくことは当然にできることなので、そういうような対応は権利侵害の内容に応じてしていただける可能性はあるのかなというふうに期待しております。 　以上です。

○上沼参考人　元々、プロバイダー責任制限法ができたときに、プロバイダー責任制限法の対象が権利侵害情報一般ということで、名誉毀損とかプライバシー侵害とかも入っている関係で、一旦消すということが必ずしも表現の自由や民主社会との関係で望ましくはないという価値判断もございまして、今のようなことになっております。 　というのは、一旦消してしまうと、日本の国民性というか、紛争が余り好きではないところからすると異議の申立てとかに対して萎縮効果が生じる可能性があるというところもございまして、そういうところが必ずしも、直ちに消すということが本当に今の状況で望ましいかどうかというのはまだちょっと検討の余地があるのかなというような検討でした。

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　牧歌的だった時代は私も存じ上げてはいるんですが、今の状況の変化は、まず一つにはユーザーの増加だと思います。先ほどちょっと申し上げたとおり、閾値のようなものがあって、ユーザー数が一定割合を超えると急にトラブルが増えるという傾向があります。なので、それが一点かなと。 　あと、もう一点は、これは本当に個人的な感覚なんですけれども、ちょっと社会が寛容じゃないような気がするなというのがちょっと感じるところです。ネットでいろいろな情報が発信できるので、みんなで目を皿にして、ほかの人の言動が分かるというようなところがあるからかなというふうには個人的には思ってはおります。 　以上です。

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　メディアリテラシーの向上は、今回の一連の検討課題の中の一つの重要な指針ともなっておりまして、リテラシー教育について重視されているところですが、おっしゃったとおり、持て余しているのは本当にそのとおりで、今までと違って、親が子供に教えるとか、年長者が若い人に教えるとかという仕組みがうまく回らない世界なんですね、誰も知らないからというところなんです。 　なので、そういう意味で、例えば、総務省のリテラシーに関する検討会では、それぞれの年代に対してどういうふうにアプローチするか、何をアプローチするかというのをまだ検討しているところでして、いわゆる大人世代も必要だし、使い始めたお子様世代に対するアプローチも必要だというようなことで、それぞれの世代に対してのアプローチというのが重要かなというふうに今認識されているところではないかなというふうに思っておりま

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　バランスは非常に重要だと思っておりまして、私、相談を受けたりする立場からすると、被害者の状況は、本当に気の毒だなと思われるような状況もございます。そういう意味で、権利侵害が明らかな方は速やかに対応をされるということが非常に重要だと思っております。それと同時に削除等が行き過ぎないようなバランスというのが非常に重要だと思っておりまして、そういう見地から検討しますと、権利侵害情報について迅速化を義務づけ、全般的に透明化を義務づけるという今回の改正は、その両方に対し細かく目配りをされている法案ではないかなというふうに私は評価しております。 　以上です。

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、小規模事業者さんの共同とかに関して申し上げますと、今回の検討では、小規模事業者さんが自主的に行っていただくことはむしろ望ましいと思っておりまして、小規模事業者さんが自分たちだけでは効率的ではないということで、一緒に集まって何らかの共同関係を築いていただくということがあるのであれば、それは是非歓迎したいなというふうに思っています。ただ、法律上の義務としてはしていないというだけですので、今後の方針として、もししていただけるのなら、むしろ歓迎だというところです。 　あと、大規模事業者さんのサイズに関して言うと、どこで切るかという問題なんですが、ただ、いわゆる誰でも知っている大手事業者さんは恐らく閾値は超えているというふうに考えられますので、そこが全部入るような形であれば対象として適切なのではないかなというふうに思っているところです。そういう

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　外国の、例えばデジタル・サービス・アクトに関して申し上げますと、デジタル・サービス・アクトの中にあるプラットフォーム事業者に対する規律に関しては、おおむね重要な部分は今回の法律の改正案の中に入っておりまして、入っていないのは、今回の検討の中で表現の自由に関してもう少し慎重な検討が必要だと思われる公的機関からの要請に対する対応とか、そういう部分なんですね。なので、そういう意味では大体、海外と同じぐらいのレベルになっているのではないかなと思います。 　アメリカに関して言うと、統一連邦レベルでは、先ほどおっしゃっていただいた通信品位法とかですけれども、通信品位法はどっちかというとプラットフォームの責任を免じる方向というか、出版者として扱わないよという法律なので、少し方向性が違うようなところかなと。ただ、カリフォルニア州法レベルとかではもちろんそう