風早正毅

御指摘の内閣官房報償費の令和七年度予算額は約十二億三千万円でございます。 　また、この報償費の執行は、施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費である政策推進費、施策の円滑かつ効果的な推進のため、その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な経費である調査情報対策費、これらの活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、これらを支援するために必要な経費である活動関係費の三つの目的類型ごとに、それぞれの目的に照らして行っているところでございます。それぞれの類型ごとに予算区分があるわけではございません。 　なお、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを差し控えさせていただきます。

報道等にございます個人の御発言について、政府の立場でお答えをすることは差し控えさせていただきます。 　繰り返しになりますが、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されております。その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。

内閣官房でございますが、内閣官房の平成二十七年度末の定員は千七十七人となってございます。令和七年度末の定員は千五百四十七人を予定してございます。

お答え申し上げます。 　内閣総理大臣等が各行政機関から説明や報告を受けた際、用いられた資料のうち、行政文書に該当するものについては、公文書管理法等の規定に基づき、官邸での説明等を行った各行政機関の責任において適正に管理すべきものと認識してございます。

お答え申し上げます。 　内閣官房の平成二十七年度末定員は千七十七人となっており、令和七年度末定員は千五百四十七人を予定しております。