渡辺公徳

御指摘ありましたように、ＪＩＣＴの、現在、累積損失、二〇二四年度時点で百二十二億円ございますけれども、二〇二三年度以降、単年度黒字となって、現在、計画に基づいた数値を上回るペースで解消されつつあるということは御指摘のとおりかと思っております。 　財務省といたしましても、ＪＩＣＴが経営改善の取組に努めながら、まずは二〇二二年五月に策定された改善計画に基づいて累積損失の解消を目指すことが重要であると考えておりまして、必要な取組を実施していただきたいと考えております。 　その上で、私どもも財政制度審議会の分科会等でも議論しておりますけれども、ＪＩＣＴにつきましては、総務省において適切に指導監督していただいた上で、いずれにいたしましても、早期の解消に向けた取組を実施していただきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、通信・放送・郵便事業を行う日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とした官民ファンドでありますけれども、その事業の性質に鑑みまして、財政投融資特別会計投資勘定から、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給を行う産業投資として、同機構へ出資を行っております。御案内のとおりかと思います。 　他方、ＪＩＣＴにおきましては、現在、累積損失が生じている状況ではありますが、毎年度の予算編成におきまして政策性、収益性が認められる場合には、引き続き追加投資を行っているところです。財務省といたしましては、まずは、ＪＩＣＴにおいて引き続き累積損失の解消に向けた経営改善の取組等が行われることが重要と考えております。 　その上ででありますけれども、仮に累積損失が解消