若林洋平

では、私の方からお答えをさせていただきます。 　伊勢崎委員におかれましては、度々現実的な課題というか問題を防衛省・自衛隊に御質問いただきまして、ありがとうございます。 　今委員おっしゃられたそのＦＰＣＯＮ、これ、まず簡単に説明をさせていただければ、統合参謀本部議長が承認した基準でありまして、米国の要員及び施設に対するテロ脅威を識別をし、それに対して推奨される対応を定めたものとされ、五段階の態勢が定められると、私もそういうふうに承知をしております。 　その上で、防衛省におきましては、在日アメリカ軍のＦＰＣＯＮについては、御指摘のとおり、関係自治体に情報提供を行った例もございます。その上で、地元自治体への情報提供について、引き続きアメリカ軍とよく意思疎通を行い、適切に対応してまいります。 　実際に、次の質問とかぶるかもしれないんですけれども、ちょっとだけお答えをさせていただければ、自衛

その前に、先ほどの手のうちはなかなか明かせないというところで、そうではないということに私自身がうんとは言えませんので、その上で、武力攻撃排除ということは、これは防衛省・自衛隊として主たる任務を実施をした上で、必要な情報提供も含めて住民の生命、安全確保に万全を期すと、そういう考えでありますので、そこは是非御理解いただければ有り難いというふうに思います。 　さらに、続きの御質問にお答えをさせていただきますと、防衛省・自衛隊の武力攻撃の早期排除が国民の生命、財産を守ることにつながるとの考えの下、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開をさせ、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化する任務を遂行することとなります。これは御理解いただけると思いますが、こうした部隊展開を政府全体の統制の下で、国民保護法に基づく住民避難の状況も踏まえ、円滑に実施できるよう努める考えでございます。 　特に、沖縄の離島住

では、私からお答えをさせていただきますが、当然のことながら、委員がおっしゃられるジュネーブ諸条約については理解をしているところでもありますし、軍事目標を設けることを避けることを定めているということは、もう当然我々もここは承知はしております。 　他方、当該規定におきましては、平時において締約国に対して義務を果たすものではなく、また武力紛争時においても、あくまで紛争当事者に対して実行可能な最大限度まで攻撃の影響に対する予防措置をとることを義務付けたものであると、そのように承知をしております。 　こうした規定ぶりを踏まえた場合、お尋ねの防衛施設等に関しまして、当該規定との関係で問題となるものではないと、そのように理解をしているところでございます。 　以上です。

伊勢崎委員の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。また、お答えできるのを光栄に思います。 　前回もそうだったんですけれども、非常に重要な部分だと私も認識しておりますし、防衛省・自衛隊としてもこの点については重要視しているところでもございます。 　今、最先端の科学技術、加速度的に進展しているのはもう先生も御案内のとおりでありまして、その民生用の技術と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている中で、防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。本制度の必要性や制度の趣旨などにつきましては、毎年の予算編成の過程で、また防衛省内のみならず、財務省との議論、又は予算委員会等も含めて国会の中での審議においても説明を行い、制度の適切性、これを御確認をいただいているところ

伊勢崎委員には、度々の御質問ありがとうございます。では、私の方からお答えをさせていただきます。 　装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。同時に、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業でありまして、この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業が危機管理投資、また成長投資の戦略分野の一つに位置付けられたと承知をしております。 　その上で、防衛力の強化は、あくまで十分な防衛力を備えることで侵攻を未然に抑止をし、国民生活の大前提となります我が国の平和と独立を守り抜いていくために行うものであり、防衛力の内容は、我が国を取り巻く安全保障環境を冷静かつ客観的に分析をした上で、政府として、国民の命や暮らしを守るために必要なものを積

ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　自衛隊に対する評価をいただきまして、本当にありがとうございます。 　その上で、先生の御心配ということでいろいろお話を、御質問聞かせていただきましたけれども、基本的に、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで、先ほども申し上げましたとおり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は今後も決して変わることなく、経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。 　その上で、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれるものは数多くございます。特に、近年、最先端の科学技術に関しまして、民生用技術と安全保障用技術といった区別が困難となり、防衛と民生のデュアルユースの領域も拡大をしております。こうした中で、防

私の方からお答えをさせていただきます。 　我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも情報機能の強化は必要不可欠であることは言うまでもないと思います。 　このような問題意識の下、情報本部におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的といたしました画像衛星コンステレーションの運用を先月から開始をしたところでございます。そのほか、ＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作などにより、自らに有利な安全保障環境の構築を企画する情報戦への対応においては中心的な役割を担うなど、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでおります、きております。 　その上で、防衛省においては、防衛力を変革すべく、防衛力強化の在り方についてを今議論しているところでございまして、この中で、情報本部を含む情報機能につきましても、我が国の、自身の情報収集、分析能力

では、私からお答えをさせていただきます。 　委員おっしゃるとおり、非常に重要な部分でありますので、まず、やはり他国の軍事動向等を把握する上で、電波情報というのはほかの情報と併せて極めて重要であることは言うまでもありませんが、我が国としての電波情報の収集、分析能力の強化が、これ、本当にこれはもう大事であるということであると思います。 　防衛省におきましては、電波情報の収集、分析等能力の強化のため、令和八年度予算におきまして、電波情報収集機の取得や地上電波測定装置、また沿岸監視機材等の各種情報収集機材の維持又は整備等の取組を行っておりまして、防衛省における情報機能の強化を着実に実施をしているところでございます。 　現在、防衛省で実施しております防衛力強化の在り方の議論の中におきましても、電波情報の分野においても防衛力を変革すべく、どのような体制を構築をし、どのような取組を実施すべきかにつ

引き続き防衛大臣政務官を拝命することとなりました若林洋平でございます。よろしくお願いいたします。

小林委員におかれましては、大変重要な質問をありがとうございます。 　また、先日、宇宙作戦団に私も行事に出席いたしていることもありまして、私の方からお答えをさせていただきます。 　宇宙は、自衛隊による活用のみならず、通信、観測、測位等の面で今や国民生活の基盤そのものになっております。国民の生活や生命、財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠であるということは言うまでもないと思います。 　自衛隊の宇宙領域専門部隊につきましては、おっしゃられましたとおり、令和二年度に航空自衛隊に宇宙作戦隊をまず約二十名規模で創設し、その後、宇宙作戦群を経て、先日、先月には約六百七十名規模の宇宙作戦団を新編したところでございます。そして、令和八年度には八百八十名規模の宇宙作戦集団を新編する予定でございます。 　宇宙領域における能力を発揮するためには、部隊を編成す