本田顕子

参議院の本田顕子でございます。 　本日は、医療用途の石油由来の物資、資材で治療を受けられている患者様の立場から、また医療の現場から、そして取り扱う企業のお立場から御陳述をいただきまして、また国に対する要望や提言も御説明をいただきまして、大変ありがとうございます。 　国民の命と健康を守るために、安定的に確保できる状態にしておくということを改めて陳述の中から考えさせていただきました。それで、未来に備えて、根本的な解決手段を考え、実用化に向けた研究開発を産学官一体となって取り組む必要性も感じたところでございます。 　そこで、宮田参考人と小林参考人に御質問させていただきたいところでございます。 　先ほど神野先生から、油断という言葉が大変印象的でございました。石油というものはそもそも生産地が偏っております。そこで、本当にちょっとアイデアの域で申し訳ないんですが、医療用で必要とされる石油関連製

ありがとうございました。終わります。

自民党の本田顕子でございます。 　本日は、三名の参考人の先生方から大変すばらしい御知見を伺いまして、ありがとうございます。 　昨年の二月に策定しました第七次エネルギー基本計画では、現代社会においての国民生活や国内産業のエネルギー需要を賄うだけの供給を確保するために、石油依存から脱却し、他国への依存をできるだけ下げていくということが触れられているわけでございます。 　エネルギー需給効率に資するペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱、原子力などの脱炭素効果の大きい電源のほか、次世代エネルギーとして水素などの活用、導入を進めるということをしているわけでございます。 　他方、これらの電源を活用、導入を進めると電気料金が上昇するという負の部分を、前回、三月十一日でございますけれども、本調査会での参考人質疑において、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構特命参与の有馬参考人から

ありがとうございます。 　では、次に山本参考人に伺います。 　ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊張の高まりにより、我が国のみならず、国際社会は世界共通の問題意識を持ってエネルギーに関する安全保障について考え、かつ国際社会が調和を図る状態に持っていかなければならないのではないかと思うわけであります。 　現時点での状況が一九七三年の第一次石油ショックのときと同じとは申しませんが、エネルギー安全保障の観点から国際協調の在り方を改めて早急に考える時期ではないかと思いますが、山本参考人の御見解をお願いいたします。

済みません。ありがとうございます。 　終わります。

自由民主党・無所属の会、本田顕子です。 　参議院予算委員会は、三月十六日から審議を重ね、高市総理が目指される国家像も含め伺ってまいりました。公聴会では、公述人の方から御意見を伺い、本年度本予算の妥当性を確認させていただきました。 　昨年、高市内閣は、発足後直ちに強い経済を実現する総合経済対策を策定し、その実行に必要な補正予算を通じて、長引く物価高と賃上げ対応に苦慮する産業界を成長へとつなげ、豊かで明るい国民生活の実現のため、積極財政へかじを切られました。これまで、経済政策の実効性を高めていくためにも、今年度本予算は重要な意味を持っており、切れ目なく執行することが我が国全体に大きな勇気を与えるものと思っています。 　加えて、中東情勢の緊張状態に伴う原油や石油由来の原材料や資材などの調達に関する懸念については、本委員会での政府のこれまでの御答弁を聞かせていただき、現状については理解をさせ

高市総理、ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきました十七の成長分野に対する戦略、そして官民連携の投資、そして人づくりは国づくりというところの、本当にその今の御答弁に賛同いたします。そして、引き続き国の基本である教育の方にも進めていただくことで理解をさせていただいて、質問を終わります。

自民党の本田顕子でございます。 　今日は、参考人の先生方に本当に貴重な御指導、陳述をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、会田先生に質問させていただきます。 　官民連携の投資超過で経済規模を拡大させるというお話でございましたけれども、その投資の話の部分でちょっとお伺いいたします。 　岸田内閣の時代から現在の高市内閣に至るまで、製薬産業を我が国の基幹産業として位置付けて創薬力を強化するとともに、生命関連商品である医薬品を経済安全保障の観点で国産化を推進をしております。その中で、医療機器や再生医療分野を含め、積極財政に貢献する成長を生む鍵となるイノベーションをもたらしてくれる分野だと私は認識をしております。 　人的資源の確保、財政的支援などを現在政府でも行っていますが、今後、飛躍的に世界をリードするまでの成長を遂げ、これら分野が国際競争力を高めるには何が必要と考えるか、教

ありがとうございます。 　では次に、三原先生に御質問をさせていただきます。 　介護の分野のところですね。今、介護の、医療や現場の、保育もですけれども、人たちの賃上げを他産業に見劣りしないようにするということで政府でも政策を進めております。 　しかしながら、例えば経済が成長し賃金が上がったとしても、社会保険料が制限的になった場合、これらの分野を支えるための原資をどこに求めるか。今、社会保障の中で、食料品をゼロにするといったときのその財源をどこに求めるかというところがありますけれども、この部分の先生のお考えをお聞かせしたい。また、減税した場合に、その分野をどのように補い、命と暮らしの安全を支える従業者を確保していくか、そのことについても御意見を伺えればと思います。

ありがとうございます。 　さらに、ちょっと伺いたいんですけれども、その意欲を持って地域に貢献しようとする有資格者、医療の部分ですね、有資格者の方々は、本業と地域貢献の掛け持ちで働くほどの、実際はまだまだ自分が給与は増えないという現状を伺います。 　今先生からもお話は伺ったところでございますけれども、もう一度更にちょっと、命と暮らしの安全をどうやって維持するか、ここは三原先生と会田先生からも御見解をいただければと思います。