沼田宗純

御質問ありがとうございます。 　被害を少なく、命を守る防災立国ということだと思うんですけれども、その司令塔、事前と事後で多分また話は違うかなと思います。 　特に、事前に関して、その被害を少なくする。もし過去の災害で亡くなった方にインタビューできて、あなたは災害で死んでしまいましたと、防災立国を目指す日本で何が大事ですかともしインタビューできたら彼らが何と言うかということを想像したときに、やはり命を守るような政策をちゃんとやってほしいという、そういうことをもちろん言うと思います。具体的にというと、耐震補強であるとか、あと土地利用であるとか、あと福祉、いろんな分野でもう総合的にちゃんとやってほしいと。 　それを防災庁が省庁の垣根を関係なくしっかりと、今、既にいろいろやっているのはやっているんだと思います、それを後押しする、プッシュをして、しっかりと防災庁がその後押しをするということも一つ

御質問ありがとうございます。 　子供の教育に関しては学習指導要領というのがあると思うんですけれども、よく言われるのは、防災を義務教育の中にしっかり入れてとかというのがよく大学のその研究者の中でも言われるんですね。本当にそれって、じゃ、実際何をどこまで教えているんだろうかという、僕ら自身もよく分かっていないというのがあります。 　なので、防災庁ができたら、その学習指導要領の中に本当に防災教育ってどういうものが入っているんだろうかと、それをちゃんと知っているべきものというのが何があるのか、かつ、全国一律ではなくて、その地域のやっぱり地域性というのがあると思うんですね。なので、それもしっかりと、一律にするものは一律、でも地域でちゃんと特殊性を持って地形、地質を学ぶべきものはその地域にちゃんと委ねるということを、先ほどのふるさと防災職員とか防災庁の職員が平時の業務として学校に行ってちゃんと防災

御質問ありがとうございます。 　まず、自助、共助、公助という言葉の順番についてです。 　これまで自助が先に来ていて、まさにおっしゃるとおり、対策ができる人は自分でやりましょうと、仮に災害があって命を失ってしまったら、それは結果的に、別に行政のせいでもないし、自己責任だよねというのが多分根底にあるんだと思います。家が壊れたら、それは自分で耐震補強をするというのが今の国の考え方だと思います。その代わり、家が壊れても、さすがに生活の当面の補助は必要だよねというので、生活再建支援金なんかがあるんだと思います。 　ただ、これが本当に自助という意味で、耐震化率今九割で、もう少しで一〇〇％になるというような、そんな試算もあると思います。じゃ、耐震化ができていない残りの一〇％って、本当にそれってどういう人なのかというのも多分大事だと思うんですね。九〇％だからいいんだではなくて、九〇％は、できる人がや