飯田健太

お答え申し上げます。 　今委員から様々な御指摘がございました。訪問販売みたいなケースもございますし、押し買い、いわゆる訪問して購入する訪問購入のケースもございますし、店舗に持っていってそちらでいろいろなトラブルにというようなお話も、いろいろございました。 　高齢化が加速いたしまして、単身世帯が増えまして、いわゆるお一人様ということで、例えば認知症などの配慮を要するような消費者の方々を狙った被害というものもどんどん増加してくるということも懸念されるところでございます。 　消費生活センターの方で御相談を受け付けておりますけれども、こちらで御相談を待っているだけではなかなか被害が埋もれてしまうというようなことで、被害の未然防止あるいは救済に向けまして、より積極的な取組が必要になるんじゃないかということを考えておりまして、このため、日常的に消費者に接する機会のある多様な主体が参画して、見守り

お答え申し上げます。 　消費者庁では、全国の消費生活センターなどに寄せられる消費生活相談情報などを通じまして、障害者の方々の消費生活相談の実態を把握しているところでございます。 　障害者等の消費生活相談件数は近年増加傾向にございます。二〇二五年は二万六千四百五十七件となったと承知しております。このうちキャッシュレス決済に関する相談につきましては、キャッシュレス決済といっても様々な決済手段がございまして、様々な相談が含まれておりますので、障害者の方々のキャッシュレス決済に関する相談件数について網羅的に正確な数値をお示しすることはなかなか難しゅうございますが、具体の相談事例といたしましては、クレジットカードの不正利用に関する御相談のほか、キャリア決済によるオンラインゲームの高額課金トラブル、二次元コード決済による送金トラブルに関する御相談などが見られるところでございます。 　委員御指摘が

お答え申し上げます。 　いわゆるアコーディオン表示への御質問でございますけれども、特定商取引法では、有効期限などにつきまして、広告に表示を義務づけております。最終確認画面におきましてもその表示を義務づけ、最終画面において表示を行う際には、表示事項について当該画面上で分かりやすく表示すること、又は容易に参照できるようにすることが必要となることをガイドラインで定めております。 　個別の事案についての評価はなかなか難しゅうございますけれども、一般論で申し上げれば、委員御指摘のアコーディオン表示を利用する場合であっても、広告や最終確認画面にその有効期限が表示されていないと評価できるのであれば、特定商取引法に違反するおそれがあるものと考えております。 　御指摘のアコーディオン表示の扱いにつきましては、消費生活相談の状況も引き続き注視してまいって、検討してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今委員の方からも御指摘ございましたけれども、ダークパターンでございますけれども、まさに御指摘ございましたように、国際的にも様々な定義ですとか分類が示されておりまして、その規律の在り方といったものも一様ではございません。外縁がどこまで行くかというのは、これなかなかいろいろ難しいところもあろうかと存じます。 　ＯＥＣＤの定義についても御紹介をいただきました。そのとおりでございますけれども、これに関連いたしまして、我が国におきましては、例えばそのインターネット上の虚偽、誇大広告ですとか、意に反する契約の申込み、こういったことをさせようとする行為につきましては、特定商取引法や景品表示法などに基づいて規制を行っているところでございます。 　具体的には、例えば、商品の性能、効果などについて著しく事実に相違する表示や、著しく優良、有利であると人を誤認させるような表示、これは

お答え申し上げます。 　一般社団法人ダークパターン対策協会では、ＮＤＤ認定制度、今御指摘ございましたけれども、この構築、運用を始めダークパターンの撲滅に向けた取組を行っているものと承知しております。 　御指摘の当庁とこの協会との関わりでございますけれども、令和六年九月に設立されて以来、例えば、ダークパターン対策ガイドラインの策定に向けまして、この協会主催の会議に関係省庁のオブザーバーとして、総務省、個人情報保護委員会、経済産業省とともに参加したところでございます。 　また、先ほど委員から御指摘いただきましたとおり、当庁では、令和六年九月から官民共創ラウンドテーブル、これやっておりますけれども、この場にも同協会の構成員の方からもＮＤＤ認定制度などの取組内容について御共有をいただいたところでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたハリー・ブリヌルさんのいわゆるダークパターンへの対応として、教育ですとか公表などの自主的規制については、十分な遵守インセンティブが働かず、効果が限定的であるとして、その有効性に疑義を呈しられて、法整備及びその適切な執行の重要性を御指摘いただいていると、これは承知しているところでございます。 　デジタル特有の課題につきましては、デジタル化あるいは高齢化の進展などを踏まえまして、昨年十一月以降、消費者庁において二つの検討会を立ち上げているところでございまして、こういった法規制の在り方も含めて具体的な制度の検討を現在行っているところでございます。委員御指摘のダークパターンにつきましても、デジタル取引・特定商取引法等検討会におきまして現在御議論いただいているところでございます。 　検討会の中では、ユーザーインターフェースを用いて、取引条件を誤認さ

お答え申し上げます。 　公益通報者保護法でございますけれども、現行法第七条でございますが、「公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求することができない。」と規定されている、これは委員御指摘のとおりでございます。 　これにつきまして、令和七年改正でございますけれども、この中におきまして、公益通報者を特定することを目的とする行為というのも禁止されております。通報者探索を行った場合には不法行為に該当することとなりまして、例えば、民事裁判での敗訴につながり得る、あるいは、その役員などが株主から経営責任を追及され得るなど、報復としての訴訟を行おうとする事業者に対する牽制効果が働くものとも考えられます。 　さらに、通報妨害行為というものが禁止されておりまして、事業者が公益通報を行おうとしている者に対して報復としての訴訟をほのめかした場合にも不

お答え申し上げます。 　全国消費生活センターなどに寄せられました相談のうち、催眠商法に関する件数につきまして、直近の数字は令和六年度でございます、令和七年度については現時点で集計中でございますので、正確な数字をお答えできないんですけれども、直近の令和六年度につきましては千百二十三件でございまして、近年は毎年度一千件程度寄せられている状況でございます。

お答え申し上げます。 　登録制の導入についてでございますけれども、登録制を導入いたしますと、何がしか審査をするなどということになりますと、必要となる行政コストに規制の効果が見合うのかといったような点、それから、登録に伴いまして国が特定の訪問販売業者に事実上の、登録第何号じゃないですけれども、お墨付きを与えるような、逆効果といったようなものがあるといった御指摘もございまして、多角的に検討すべき課題であるというふうに考えております。 　これまで消費者庁といたしましては、催眠商法を含む訪問販売につきましては、法令に違反する事業者に対して厳正に処分を行ってきたところでございますし、引き続き警察などの捜査機関とも連携しながら、消費者被害の未然防止に向けて、違反する事業者に対する行政処分や消費者への注意喚起など必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　全国の消費生活センターなどに寄せられました相談のうちこのインターネット通販に関する相談件数でございますけれども、令和七年版の消費者白書によりますと、二〇二二年が約二十五万五千件、二〇二三年は約二十七万四千件、二〇二四年は約二十四万四千件というふうになってございます。 　それから、行政処分の関係でございますけれども、今御指摘ありましたけれども、最終確認画面においてその必要な事項が表示されていない、こういったような事案、あるいは人を誤認させるような表示が行われている事案と、こういったようなことにつきまして、令和八年四月一日現在、改正法が施行された後、令和八年四月一日現在で合計十七件行政処分を行っております。 　それから、行政処分ではございませんけれども、通信販売事業者のモニタリング調査を実施いたしまして、違反の可能性がある事業者に対する注意喚起、これを令和六年度約