鬼木誠

自由民主党の鬼木誠です。 　発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、先ほどの新藤筆頭幹事の御発言を受けて、緊急政令の必要性について意見を述べたいと思います。 　各国の憲法には様々なスタイルがありますが、いわゆる緊急事態条項としては、国会機能を維持するための議員任期延長と、国会機能をどうしても維持できないような事態において政府が国会機能を一時的に代行する緊急政令、緊急財政処分を規定している例が多いものと理解しております。 　そこで、まず、緊急政令について、我が国においても憲法に規定を設けるべきではないかとの立場から、私なりの意見を申し上げます。 　まず、緊急政令とは、国会が立法機能を行使することができないような状況に陥ったり、立法措置を講ずる時間的余裕さえないような状況において、あらかじめ国会が設定した枠の範囲内で、一時的、暫定的に国会に代わって内閣が政令によって

次に、岡野純子君。

おはようございます。自由民主党、衆議院議員の鬼木誠でございます。 　立憲民主党で参議院にも鬼木誠さんがおられますので、新人議員の方は混同のないようにと思いまして、自民党の、衆議院の鬼木ですというところからスタートさせていただきます。新人の皆さん、お見知りおきください。 　自民党で、現在、私は厚労部会長を務めさせていただいております。さきの衆議院選におきましては、自民党、多くの国民の御支持を得まして、大きな議席数を獲得させていただきましたが、しかし、それに甘んじていてはいけないと痛感しております。 　日々、地域を歩きますと、国民の多くは様々な政策に様々な不安や不満を持っています。今回の選挙でいただいた民意というのは、高市総理なら変えてくれそうだという、その期待の声の表れだと思いますので、そのことをしっかり私たちは受け止めて、地域の現場で皆さんが何に困っているのか、そして何を改善してほし

本当によくよく考えて、慎重にお願いいたします。 　働き方改革というのは、やはり、やれる人からやっていけばいいと思うんですね。国が働くことを制限する、機会を奪うということではなくて、改善できたところに労働者が自らやってくるという進め方でなければならないと思っております。 　よい環境をつくった、例えば、残業時間の割増し賃金を一・五倍にしましたとか、休日を増やしましたとか、労働者に優しい会社を労働者が選んで、その働き方を選ぶ。若しくは、いや、もっと自分は働きたいという人は、もっと働ける会社を選ぶ。労働者の働くという選択も国が奪ってはいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、リスキリングの助成金の不正受給についてであります。 　人への投資が必要だということで、支援パッケージ、五年で一兆円という予算を投じてやはりリスキリングも行われているわけですが、企業のリスキリングを支援

私は不動産鑑定士推進議連の事務局長をやっているんですけれども、地価公示という国民の土地の価格をきちんと公に示すという調査の予算獲得とかも、物すごく大変なんですよ。物価高のときに地価調査の予算を増やそうと思っても、逆に減る勢いなんですね。減らされる勢いで、その金額を維持するためには調査の地点数を減らせみたいな話になるんですね。 　他の省庁は物すごい苦労して一億、一千万という予算を獲得するのに必死なのに、厚労省には政治が一兆円つけると言ったからとふんだんに予算がついて、それがちゃんと使われていないとなると本当に憤りますよ。本当にちゃんとやってほしいです。 　やはりリスキリングも必要と分かります。そうしたら、この助成金はその政策効果をちゃんと上げているんでしょうか。効果検証はどのように行っているでしょうか。

本当に、中小企業の生産性が上がるような投資にちゃんとつながるように、効果検証もしっかりとお願いいたします。 　また、不正が続出しておりますので、こうした不正に対するペナルティーは厳しく行われているのか、そのことについて伺います。

本当に質問の時間が終了してしまいました。 　労働市場改革、また、本当に日本の生産性が上がってみんなが豊かになる、地方も中小事業者も労働者も、みんながよくなるための労働市場改革になりますようにしっかりと取組をお願いいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。 　以上です。

おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。 　本日は、予算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、私は、自由民主党の厚生労働部会長を務めさせていただいております。先輩方がつくってきた社会保障のすばらしさを今痛感しているところでございます。国民皆保険や高額療養費制度、本当に国民が守られているそうした制度のすばらしさを守っていかなければならない、それが私の使命であると考えております。 　ここで、自民党の一九五五年に立党したときの立党宣言冒頭をまず読み上げさせていただきます。「政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。」というのが自民党の立党宣言。戦後十年、焼け野原になった日本を立て直すためにできた自民党の立党宣言、最初の理念の一行目に、まさにこの「内

補正予算は、ありがとうございました。 　やはり、医療機関、介護施設といった現場が潰れてしまったら国民を救いようがないわけですね。こうした公的な価格で営まれている業種が構造的に赤字というのは、もう持続可能じゃないわけですね。この構造を変えていかないといけない。現場が潰れてしまったら元も子もないわけですね。なので、しっかりと、そうした公定の価格において、きちんと経営が持続可能であるという体制をつくっていくことが必要でございます。 　補正予算で一旦救われたというところも出るかもしれませんが、賃上げをしていくとなると、持続的にその賃金を払い続けなければならないことになります。したがって、ここは、報酬改定においてきちんと診療報酬、介護報酬を上げて、その上げた賃金が持続できる、そして経営が持続できるということにしていかなければならないことになります。 　なので、私どもも、令和八年の診療報酬はしっ

ありがとうございます。 　幅広い職種に届くようという一文もありました。いろいろな職種の方がいろいろな現場で一生懸命働いておられますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。 　そして、医療保険でございますが、今国会では、健康保険法等の一部を改正する法律案が予算関連法案として提出されようとしております。この制度改革の趣旨、目的についてお答えください。