鬼木誠

補正予算は、ありがとうございました。 　やはり、医療機関、介護施設といった現場が潰れてしまったら国民を救いようがないわけですね。こうした公的な価格で営まれている業種が構造的に赤字というのは、もう持続可能じゃないわけですね。この構造を変えていかないといけない。現場が潰れてしまったら元も子もないわけですね。なので、しっかりと、そうした公定の価格において、きちんと経営が持続可能であるという体制をつくっていくことが必要でございます。 　補正予算で一旦救われたというところも出るかもしれませんが、賃上げをしていくとなると、持続的にその賃金を払い続けなければならないことになります。したがって、ここは、報酬改定においてきちんと診療報酬、介護報酬を上げて、その上げた賃金が持続できる、そして経営が持続できるということにしていかなければならないことになります。 　なので、私どもも、令和八年の診療報酬はしっ

ありがとうございます。 　幅広い職種に届くようという一文もありました。いろいろな職種の方がいろいろな現場で一生懸命働いておられますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。 　そして、医療保険でございますが、今国会では、健康保険法等の一部を改正する法律案が予算関連法案として提出されようとしております。この制度改革の趣旨、目的についてお答えください。

この法案の中に、出産の無償化とも言われます分娩の保険適用についても入ってくるわけでございますが、厚労部会でも大きな議論になりました。妊婦の経済的な負担というのは確かに重要な課題で、何とか国が負担を和らげていく、なくしていくということが課題でありますが、これに対しては、妊産婦の皆さんからの期待も大変大きいものがあります。 　他方で、医療機関、とりわけ診療所の方々からは、具体的にどのような制度になるのか、その給付水準はどの程度になるのかということで、御不安をお感じの方もおられます。やはり医療機関の経営の問題ですね。地方の産科診療所は持続可能なんだろうか、そして、都会でも今までのような収入が得られるんだろうか、全国の産科診療所の方が、経営が持続可能なのかということに大変不安を持っておられます。 　かといって、今のままでいいわけでもないわけですね。今でも地方では、そうしたリスクの大きな産科とい

ありがとうございます。 　まさに日本の未来を担う子供たち、その子供たちを産んでいただくためには、妊婦の皆さんがファーストである、安心して産める環境、経済的にも安心して産むことができるし、環境としても、地域にきちんと診療所があって万全の体制で産むことができる、そうしたことが必要になってくると思いますので、是非とも今後ともよろしくお願いしたいと思います。党の厚労部会としてもしっかりとこれからも関与していくということで、昨日の部会了承をいただきました。 　そして、今回の法改正では高額療養費についても、先ほど栗原政務官からコメントがございました。今回の見直しでは、医療費全体の増加を踏まえて、一定の御負担をいただく方というのもおられることになりますが、これまで高額療養費の恩恵を受けられなかった方も制度の対象になるよう、患者の皆さんの切実な思いを受け止めて、年間上限という制度を創設するなど、長期療

やはり保険制度と高額療養費制度ってすごいと思うんですよね。一千万円のお薬を使っても一億円のお薬を使っても、治療しても、手術しても、一千万円かかっても一億円かかっても、その人の年収に合わせて八万円だったら八万円の負担で済むというのが高額療養費制度。だけれども、これを、高度な医療も進んでいく中で多くの方が使っていけば、やはり非常に保険制度や財政を圧迫していく。厳しい。だけれども、それによって人の命が救われる高額療養費制度。そうやって日本国民みんなの命が守られている。じゃ、どうやってこの高額療養費制度を持続可能に維持していくかというときに、一部の方の負担が上がることになった、だけれども、その議論の中で年間上限を設定するなど、より制度としても充実を図りながら持続可能なものにしていこうというのが今回の改革だと思っております。 　次の質問に行きたいと思います。働き方改革に参ります。 　これも人口減

ありがとうございました。 　次に、創薬支援について質問いたします。 　製薬企業が日本に投資し、研究開発が行われ、新薬が日本で上市されるには、日本の市場の魅力を高めていく必要があります。しかしながら、日本の薬価制度では、せっかく上市時に加算を得られても市場拡大再算定や費用対効果評価制度等により薬価が引き下げられ、企業に魅力を感じてもらえず、結果としてドラッグラグ、ドラッグロスの問題へとつながってしまうと認識しております。結局、これは患者の不利益になるわけですね。その薬が日本で遅れる、若しくは入ってこないということによって患者さんの不利益になってしまう。 　日本の財政状況も理解しておりますので、一律の引上げは難しいとしても、めり張りのついた薬価改定とするなど、薬価の面からも創薬を後押ししていく必要があるのではないかと考えておりますが、大臣、よろしいでしょうか、お願いします。

ありがとうございます。大臣、よろしくお願いいたします。 　最後の質問になると思いますが、介護について、介護保険について質問いたします。 　介護人材の不足が叫ばれている中で、その不足の状況は地域によって異なるところであります。介護事業者が個別に採用の取組を進めるだけではなく、地域において関係者が協力して、地域ごとに効果的な人材確保の取組を検討し進めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

人口減少社会の中で、厳しい財政制約もある中ではございますが、持続可能で充実した社会保障を国民に届けていきたいと思いますので、上野大臣、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございました。

ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 　修正の要旨は、第一に、厚生労働大臣は、医療計画で定める都道府県において達成すべき五疾病六事業及び在宅医療の確保の目標の設定並びに当該目標の達成のための実効性のある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し、必要な助言を行うものとすること。 　第二に、都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること。また、国は、医療保険の保険料に係る国民の負担の抑制を図りつつ持続可能な医療保険制度を構築するため、予算の

石橋委員の御指摘のとおり、医療機関は物価上昇等の大変厳しい状況に直面していると認識しております。 　先日閣議決定された総合経済対策においては、医療機関等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、医療・介護等支援パッケージを急遽措置することとしていると承知をいたしております。 　病床数の適正化に対する支援の実施に当たっては、都道府県は、その地域の実情や新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床であるか否かなど、地域の医療提供体制を確保する観点を踏まえ取り組む必要があると考えております。あくまで、削減が目的ではなくて、都道府県が主体となって地域の医療を適正化するということが目的であります。