西山卓爾

○政府参考人（西山卓爾君）　名古屋局幹部等におきましても、Ｓ１氏及びＳ３氏を保証人とする被仮放免者が逃亡する事案が少なからず発生している旨認識していたものと承知しております。

○政府参考人（西山卓爾君）　被収容者処遇規則第三十四条におきましては、所長等は、被収容者に対し面会の申出があった場合には、その氏名、被収容者との関係及び面会の理由等を聴取し、収容所等の保安上又は衛生上支障がないと認めるときは面会を許可するものとするというふうにされております。 　いわゆる支援者の方々に対して面会を許可するか否かについては、個別の申出ごとにこのような支障等の有無を判断しているところでございまして、委員御指摘のような性別、国籍、年齢等により何らかの基準を設けているものではございません。

○政府参考人（西山卓爾君）　被収容者は、開放処遇中は収容場内に設置している電話から発信を行うことは可能でございますが、職員がその通話内容について、通話内容等につき確認する方法はございません。

○政府参考人（西山卓爾君）　なかなか仮定の質問にお答えすることは困難ではございますが、名古屋局では、ウィシュマさんにつきまして、当初は帰国に向けた調整等を実施しており、在留希望に転じた時点では、コロナ禍におけるスリランカ行き臨時便の搭乗条件であった帰国後の隔離施設の利用代金の工面に難渋して、国費からこれを支出するには会計手続上の調整が必要な状況であったものでございます。 　この隔離施設の利用代金の点以外にはウィシュマさんの帰国に関する支障等はなく、当該会計手続の調整を進めていたものと考えられます。

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁では、様々な事情を抱えた申請者に応じた適切な聴取ができるように努めており、その一環として、令和三年七月に、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲと結んだ協力覚書の下、難民調査官の調査の在り方についてＵＮＨＣＲとケーススタディーを実施しているところでございます。この覚書に基づき、令和三年八月末までにケーススタディーの実施に係る詳細について協議を行い、同年九月以降、対象となる事案を順次共有してきたところです。 　この取組を踏まえ、入管庁では、申請者に対する面接の際に配慮すべき事項について改めて整理し、地方官署に対して文書で周知を行っているところです。 　これまでにケーススタディーの対象となった事案は三件でございますけれども、現在新たな対象事案について検討を進めているところでございまして、今後も、ケーススタディーの取組を通じて運用の一層の適正化に努めてまいりた

○政府参考人（西山卓爾君）　今大臣答弁されたように、個別の案件に応じて判断していくということに尽きるのではございますけれども、ただ、委員が先ほどから、特に未成年者の方についての言及がございました。 　それにつきましては、在留特別許可におきまして、その御指摘の面も含めて、本邦で家族とともに生活するという子の利益の保護の必要性、それから、これはかつて民法のときに問題になりましたが、認知無効の関係ではございますけど、認知が事実に反することが明らかになって、帰責性なく日本国籍が認められなくなった者で、本邦の初等中等教育機関を相当期間教育を受けているというような方々につきましては、これを積極的に評価をする、積極事情として評価をしていくということが、今後、この本法改正成りましたら在留特別許可のガイドラインも策定するんですけれども、その際にもきちんと明確に規定をしていく必要があるというふうに考えており

○政府参考人（西山卓爾君）　特定しております。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の資料につきましては、ウィシュマさんやその他関係者等のプライバシーに関わる情報や収容施設における保安上の支障等を生じさせる情報等、情報公開法上の不開示情報に該当する情報が含まれております。 　また、本件については国家賠償請求訴訟が係属中であり、訴訟係属中の事案に関する事柄の詳細を国会で明らかにすることは、司法への影響に鑑み、基本的に差し控えるのが適当であると考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの件数につきましては、業務上統計を作成していませんので、お答えすることは困難でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　それにつきましても、業務上きちんと統計という形では把握しておりません。