西山卓爾

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども御答弁いたしましたように、逃走の動機等については現在調査を進めている、解明を進めているところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　この方のその申請の有無につきましては、ほかの方と同様でございますけれども、基本的には個人的な情報に関わることですので、お答えは差し控えさせていただきます。

○政府参考人（西山卓爾君）　もとより、この報道のような発言等はあってはならないものだと私も考えております。（発言する者あり）

○政府参考人（西山卓爾君）　この件につきましては、取材もございましたことから、各地方官署に対しまして対応について調査をいたしました。その結果として、結果として、このような委員御指摘のような発言の事実は確認はできておりません。

○政府参考人（西山卓爾君）　送還忌避者とは、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全般を指して用いている言葉でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者ということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおりで、難民認定手続中である者も、自らの意思に基づき退去を拒んでいるということでございますので、送還忌避者に含まれます。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者が送還忌避者ということでございますが、退去強制令書が発付された者というものは、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないため、我が国からの退去が確定した者でございます。 　このうち、さっき申し上げた在留特別許可、これは、いわゆる三審制の最終段階における法務大臣の裁決に至って初めて判断されるものでございますが、その許可件数は過去八年間の年平均が約二千五百件ございまして、これは、退去強制手続において本邦への在留を希望して法務大臣の裁決を求めた件数等の約七一％に当たってございます。 　このように、退去が確定した被退去強制者というものは、もはや我が国における庇護、在留

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの人数につきましては、業務上統計を作成しておりませんので、お答えすることが困難でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの人数につきましても、業務上統計を作成していないので、お答えは困難でございます。