西山卓爾

○西山政府参考人　監理措置は、監理人による監理の下で、逃亡等を防止しながら、収容しないで退去強制の手続を進めることを可能とする措置でございまして、監理人の存在は前提といたしておりますし、また、このような制度の趣旨からして、監理人に一定程度の報告を求めることは、やむを得ないといいますか、必要であるというふうに考えております。 　監理人になる者としては、典型的には、本人の親族や知人、元雇用主など、本人に身近な人を想定しておりますけれども、これに限るものではなくて、支援者やいわゆる士業に従事する者など、候補となり得る者は幅広く想定できると考えております。 　また、本法案におきましては、報告義務について軽減をするように修正を施しましたし、また、入管庁長官による情報の提供や助言などの援助も更に規定したところでございまして、私どもとしましては、適正にこの監理措置制度を運用していくために、その担い手

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、前提といたしまして、我が国が締結している人権諸条約が定める義務を誠実に履行しており、我が国の入管制度がこれに違反するものではないと考えております。また、御指摘の自由権規約委員会の勧告は、我が国に対して法的拘束力を有するものではないと承知をしております。 　そして、政府報告審査とは、数年ごとに締約国が委員会に条約の実施報告を提出し、委員会が報告に対する意見を送付するという対話のプロセスでございます。他方で、勧告につきましては、その内容を十分に検討すべきであるところ、入管庁としましても、勧告の趣旨を尊重しつつ、我が国の実情等を踏まえた検討を行ったところでございます。 　例えば、勧告は収容期間の上限の導入のために取り組むように求めておりますが、その趣旨は、不必要な収容の回避と収容の長期化の防止にあると考えられます。そして、収容期間に上限を設けた場合、その上限

○政府参考人（西山卓爾君）　改正法案の検討過程におきましては、例えば、ＵＮＨＣＲ本部及び駐日事務所との間で複数回意見交換を行って、我が国の法制度の在り方や改正法案に対する考え方を説明してきたところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、前提として、先ほど委員から御指摘があった議員立法に提出された法案につきましては、私どもとして何かしらコメントをすることは差し控えたいと存じます。 　その上で、今回の改正法案は、旧法案に対する様々な御指摘、御意見の趣旨を踏まえて立案したものでございます。具体的には、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適切な処遇を実施するという考え方の下、様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものでありまして、適切な内容であると考えております。 　引き続き、本法案の重要性につきましては、広く国民の皆様に御理解をいただけるように丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの点につきましてでございますけれども、この難民該当性についての判決につきましては、様々な点に、事案に応じて様々なことがございますので、一概に申し上げることは困難かと思います。 　また、具体的に、その該当性に当たって、難民該当性判断に当たって留意すべき点がある事案につきましては、敗訴判決の確定を受けて当該判決の要旨を伝達した上で、客観的情報の正確な把握、活用といった分析、検証結果を踏まえた指示を適時行っているところでございまして、引き続きこの難民認定について適正に判断できるように努めているところでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　三回目以降の難民認定手続により難民と認定された者は令和三年までは存在していなかったけれども、三回目の申請で認定された者が令和四年中に三件存在するということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　中国が一で、ミャンマーが二でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　ビデオ映像の内容の詳細を申し上げるのは差し控えさせていただきたいのですが、今委員も御指摘のなられた場面、三月六日当日の搬送直前の場面でございますけれども、そのビデオ映像において、職員がウィシュマさんの様子を見て御指摘のような声を出す場面があった、部分があったというのは事実でございます。

○西山政府参考人　御指摘の決定につきましては、仮訳がございませんため読み上げることがかないませんが、当庁の把握している限りでは、当該事案は、インドネシア出身の両親が、オーストラリアで不法滞在後、子が生まれ、当該子がオーストラリア国籍を取得した後、両親を退去させる旨のオーストラリア政府の決定が、自由権規約の諸規定に違反しているとの指摘がなされた事案であると承知しております。

○西山政府参考人　入管庁では、御指摘のような、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用は行っておりません。 　なお、在留特別許可の判断は、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して適切に行っているところで、御指摘のような未成年の子につきましては、例えば、当該未成年の子の親による監護、養育の必要性や、我が国への定着性、親の在留資格の有無、親以外の人物による監護の可能性等の諸事情を個別の事案ごとに考慮しているところでございます。