西山卓爾

○西山政府参考人　補完的保護対象者に該当するか否かは、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に認定すべきものであって、一概にお答えすることは困難と考えております。 　ただ、一般論として、ウクライナ避難民のように、戦争等に巻き込まれて命を落とすおそれがあるなど、迫害のおそれがあるものの、その理由が難民条約上の五つの理由に必ずしも該当しない者は、補完的保護対象者に当たると考えております。

○西山政府参考人　御指摘のとおり、難民認定手続と補完的保護対象者認定手続の判断手続に大きな違いはなく、判断主体は同様でございます。 　あくまで、補完的保護対象者に当たるか否かは、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に判断することとなりますが、迫害のおそれの理由が条約難民の条件である五つの理由以外でもよいことから、客観的な本国情勢等により補完的保護対象者の要件を満たすことが明らかで、速やかな判断、認定が可能な事案もあると考えられます。

○西山政府参考人　御指摘の点も踏まえまして、入管庁としては、更なる取組の在り方については引き続きしっかり検討してまいりたいと思います。

○西山政府参考人　お尋ねの数値につきましては、いずれも速報値で、令和四年末時点の送還忌避者四千二百三十三人中、刑事裁判で有罪判決を受けた者が千六百二十六人、うち、三年以上の実刑判決を受けた者は三百三十二人ございます。なお、その三百三十二人中、さらに、七年以上の実刑判決を受けた者は百一人おられます。この中には、殺人、強盗致傷、強姦致傷、覚醒剤の密輸といった前科のある者などが含まれております。

○西山政府参考人　御指摘の難民条約第三十三条二において、難民であっても、特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し締約国の社会にとって危険な存在となった者は、ノン・ルフールマン原則が適用されない旨規定されております。 　この、特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し締約国の社会にとって危険な存在となった者とは、当該犯罪を犯した者を社会にとって危険な存在と言い得るような犯罪、すなわち、無期又は一年を超える懲役又は禁錮の実刑に処せられた者など、現行入管法第二十四条四号ト、チ、リに該当する者を念頭に置いているものと承知しております。 　したがいまして、三年以上の実刑に処せられた者は、難民条約に言う特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し締約国の社会にとって危険な存在となった者に該当すると考えられ、これを送還したとしても難民条約上のノン・ルフールマン原則に反しないと考えています。 　本法案にお

○西山政府参考人　我が国においては、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定し、難民とは認定しない場合であっても、出身国の情勢に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については、在留を適切に認めて保護しております。 　これにより、一次審査において難民と認定した者と難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、処分件数に占める割合を算出しますと、令和四年は約二九・八％となり、これは他のＧ７諸国と比較しても極端に低いものではないと考えております。 　そのほかにも、例えば、本国の情勢不安を理由に本邦での在留の継続を希望する方々については、在留資格の変更などによって在留を認めるなどして、保護すべき者については適切に保護しているところでございます。

○西山政府参考人　まず、お尋ねのウガンダ人女性の事例につきましては、先日、ウガンダ人女性に対する難民不認定処分を取り消す旨の判決が確定いたしましたが、訴訟の段階で原告から新たに提出された証拠が原告の供述の信用性を裏づけるものであるとして当該判決がなされたものと承知しております。よって、難民不認定処分時における資料に基づく判断自体が誤っていたとは考えてはおりません。 　次に、三回目以降の難民認定手続により難民と認定された者は令和三年までは存在しませんでしたが、三回目の申請で認定された者が令和四年中に三件ございます。なお、四回目以降の申請により認定された者はおりません。 　詳細は差し控えますが、これら令和四年の三件ですが、これらの事例はいずれも、前回までの難民不認定処分後に、本国情勢の変化その他の新たな事情が生じ、それらについての主張もなされたことも踏まえ、難民と認定されたものでございます

○西山政府参考人　まず、主要国においては、ほとんどの国において、難民認定申請について再申請に制限を設けている上、送還停止効の例外規定を設けているものと承知をいたしております。 　また、一定の犯罪歴を有する者などによる難民認定申請を制限する例もあると承知しております。例えば、アメリカでは、暴力犯罪や窃盗罪などで一年以上の刑に処せられた者、米国の安全にとって危険であるとみなす合理的な理由がある者は難民認定申請できない、フランスでは、三回目の難民認定申請については送還停止効を認めない旨の規定を設けているものと承知をいたしております。

○西山政府参考人　今委員から御紹介ありました報道に、逮捕された仮放免者数につきまして、令和三年は三百三十七人、令和四年は三百六十一人ということでございましたが、これは事実でございます。 　仮放免の許可を受けていた者が刑事事件を起こして逮捕される事案が相当数発生していることは把握してございまして、重く受け止めております。

○西山政府参考人　逮捕事案の詳細につきまして網羅的に把握しているものではございませんが、仮放免の許可を受けていた者が令和三年又は令和四年に逮捕された事案として、殺人未遂、覚醒剤の密輸、覚醒剤の密売、詐欺などがあったものと承知しております。