西山卓爾

○政府参考人（西山卓爾君）　報告書におきましては、医師である外部有識者から、バイタルチェックで一部項目が測定できない場合に、看守勤務者がその後どのように対応してよいか分からなかったようにも思われるなどと指摘されている部分がございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　ここはその調査報告書の記載にも表れているところでございますが、一般的には、測定機器が適切に装着等されなかった場合などには正常な測定ができないことが生じ得るところで、職員らとしても、例えば三月六日朝の血圧等が測定不能になった際の発言などからしまして、そのような要因で正常な測定ができない、できていないと認識していたとうかがわれるところではございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　その点につきまして、調査報告書でも問題点と指摘され、それで前回の質疑でも御答弁を申し上げましたけれども、その問題点を踏まえ、使命と心得といった職員の意識改革という点、それから救急対応マニュアルを策定して、きちんとその役割等を明確化するということをやったということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　こちらに記載のように、その資料に記載された各新聞記事の報道があることは承知しております。資料にはその報道の内容の概要が一覧として記載されているところは確認をしております。 　その上で、御指摘の点は個別事案の内容等に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

○政府参考人（西山卓爾君）　個別事案の内容等に関わる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。

○政府参考人（西山卓爾君）　これも、先ほどと同様に個別事案に関わりますので、お答えは差し控えさせていただきます。

○西山政府参考人　現行法下におきましても、退去強制手続の対象となる者のほか、出国命令制度の対象となる者がおります。

○西山政府参考人　現行法上の出国命令は、出国する意思を持って自ら出頭することのほか、一定の要件を満たす者について簡易な手続で出国することを可能とする制度であり、収容せずに手続を進めるものでございます。

○西山政府参考人　速やかに本邦から出国する意思を持って自ら入管当局に出頭した不法残留者が対象となります。ただし、不法残留以外の一定の退去強制事由がある者や刑罰法令違反者などは除外されます。

○西山政府参考人　平成二十九年から令和三年までの五年間の実績では、退去強制事由に該当する者の約四割が出国命令の対象となっております。