西山卓爾

○西山政府参考人　条約上もおそれということで要件がございますけれども、先ほど来御議論させていただいていますけれども、そのおそれのパーセンテージを対比するというのは、私どもでも、実務的にもやっているものではございませんので、ちょっとなかなかお答えが、二〇パー、三〇パーというふうな御紹介もありましたけれども、それより高いのか低いのかというふうにお尋ねになられましても、なかなかお答えが難しゅうございます。

○西山政府参考人　委員おっしゃったように、三年以上の実刑を受けた方であっても、難民であることは当然あり得ることですので、ということは、その方の本国は迫害を受ける国ということになるので、おっしゃるとおりでございます。

○西山政府参考人　おっしゃるとおり、あり得るのはあり得ます。

○西山政府参考人　先ほど答弁いたしました趣旨をまた御説明をさせていただきますと、三年以上の実刑を受けた者の中には難民もあり得る。ということは、難民の本国は迫害を受けるおそれのある国である、可能性はあるということで、その国に帰すと迫害を受けるおそれはあるというところはございます。 　その上で、それを禁じているのがノン・ルフールマン原則でございます。それで、そういったところには送るなというのがノン・ルフールマン原則でございまして、我が国は、同様の法律を、入管法において、迫害を受けるおそれのある国には送ってはいけないという条文を設けているということでございます。

○西山政府参考人　済みません、私、その法理上という言葉がよく分からないまま答弁をしてしまったのかもしれませんが、つまり、法理上迫害は受け得るというのがちょっとよく分からなかったものですから。 　私は、可能性として、今申し上げたように、繰り返しませんけれども、そういう難民の可能性のある者があって、それは本国で迫害を受けるおそれがある国ということになりますから、本国に送り返されれば迫害を受けるおそれはあるということですけれども、我が国の入管法上はそれはできないということになった上で、今、先ほど大臣がおっしゃいましたように、それにも括弧書きで、除外事由といいまして、その中でも送り返せる者がいるというのが法令上の正確な説明になろうかと思います。

○西山政府参考人　現在の運用をまず申し上げたいと思います。 　一次審査における難民認定申請者への事情聴取に際し、例えば、親を伴わない十六歳未満の年少者、重度の身体的障害を有する者、精神的障害を有する者、重篤な疾病を抱える者など、特に配慮が必要な者について、医師やカウンセラー、そのほか手続を支援する弁護士等の立会いを認める取組を既に実施しているところでございますが、この運用につきましては更に検討の余地があろうかと思います。

○西山政府参考人　令和四年七月一日時点における不法残留者の数が五万八千二百四十一人となってございます。

○西山政府参考人　不法残留数が過去最多であったのは、平成五年五月一日現在のもので、二十九万八千六百四十六人でございます。

○西山政府参考人　令和四年中に退去強制手続を取った外国人のうちで、不法就労事実が認められた者は六千三百五十五人でございます。

○西山政府参考人　令和四年末時点の送還忌避者数が四千二百三十三人でございますが、そのうち前科を有する者は、全体の約三八％に当たる千六百二十六人でございます。