西山卓爾

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、同性婚の当事者がいずれも外国人であって、その双方の本国で有効に同性による婚姻が成立している場合には在留資格を認めているということでございますが、その上で、それ以外の場合であっても、外国人から在留書申請がありました場合には、申請人の行おうとする活動、在留状況、在留の必要性等の具体的な申請内容を踏まえまして、いかなる在留資格を認めるかを個別に判断しており、今後も同様に個別に判断することとなります。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の事案につきましては、現在、同校が受け入れた個々の避難民から、その当該校とのトラブルの有無や必要とする支援ニーズ等を聞き取るなどの対応を行っております。 　今後は、これらの避難民の方々に対し、避難民御本人の意向を踏まえ、地方自治体や関係省庁とも連携して、例えば日本語学習の機会を提供できるようにするなど、個別の状況に応じて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　前提といたしまして、一般論としまして、避難民の受入れに際して日本に身元を引き受ける親族や知人がいる場合には、これらの方々が身元保証人となって避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しているところではございます。 　もっとも、委員も御指摘のとおり、身元保証人がおられる方であっても、本邦に滞在していく上で住居がなく生活に困窮した場合など支援が必要な事態が生じた場合には、提供される支援の状況を含め、個々の状況に応じて身元保証人がない方と同様の支援を行うことも想定をいたしております。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、現状の具体的な支援について御説明いたしますと、就労に係る支援としましては、ハローワークが中心となって避難民に対して積極的な情報提供を行い、就労希望者の着実なマッチングを図っております。 　入管庁におきましても、企業等からの支援等の情報を一元的に把握する中で得られた就労機会の提供に係る申出の情報をハローワークに提供して共有し、地域のハローワークにおいて、希望する避難民の方々にそのニーズも踏まえて仕事を紹介することといたしております。 　日本語教育に係る支援としましては、文化庁補助事業の地方自治体における日本語教育のほか、一時滞在施設に滞在中の方々に対して日本語教育を行っており、受入先の自治体において日本語教育の機会を提供することが困難な場合には、入管庁が委託するアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるＲＨＱがオンライン日本語教育を実施することとしておりま

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点につきましては、令和三年九月三日付けの指示によりまして、新たに収容する者の健康診断の実施についてという形で、先ほど御答弁をした新規入所者に対する、原則全員に対する健康診断というのが各官署に指示として回っているということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの点につきまして、各官署によって様々ではあると承知しておりますけれども、例えば常勤医の配置がある官署においては、夜間、休日においても必要に応じてはその常勤医に御対応いただくような体制を整えたり、あるいは非常勤の医師もございますので、夜間、休日対応いただくような、何というんでしょう、取決めを非常勤の医師にやっていただいたり、そういった工夫をして夜間、休日対応の体制を整えるというふうに承知しております。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員の問題意識、十分分かります。 　ただ、他方で、他方で、救急対応マニュアルというものでございます、を策定して、とにかく容体が悪いというふうに感じられた場合にはもうちゅうちょなく一一九番通報するということも他方でその職員には徹底しているということで、それによって不測の事態が生じないように、各官署対応できるような体制というふうに考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　上司に諮ることなく、ちゅうちょなくという意味は、そのような意味も含めてのことでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　被収容者の方々が入っている部屋全てに監視カメラを付けてモニタリングしているということではございません。むしろ、そのプライバシーの問題がございますので、基本的には監視カメラはない。 　ただ、容体観察をすべき必要のある方は、ウィシュマさんもそうですけれども、あのような、失礼、撤回しますが、そういった単独の室に入れた上で、そこでは監視カメラの下で容体に急変がないかどうかというのをチェックしているというような状況でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の点につきましては、名古屋の死亡事案を受けたその調査報告書でも、現状の、現場の実情を踏まえた人員体制の確保等の取組が不十分であったことが指摘されているところでございました。 　そのような調査結果も踏まえまして、まず名古屋局におきましては、看守勤務者の勤務体制を二交代制から三交代制に見直して負担軽減を図るとともに、上位者である統括入国警備官が閉庁日の勤務を行うことで勤務体制を強化するなどの改善策を講じたところでございます。 　適切な医療提供体制等を確保する上でいかなる勤務体制を構築する必要があるのかについては、被収容者の増減等の事情によっても左右されることから、一概に申し上げることは困難と考えておりますが、引き続き、御指摘のような問題意識を持ちまして、現場の職員の負担が過度なものとならないように留意しつつ、人員配置も含めて適切な勤務体制の構築に努めて