西山卓爾

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のように、難民認定率の算出方法は様々なものが考えられるところでございます。 　その上であえて申し上げるとすれば、一次審査で難民と認定された方について、取下げ等を除く処分件数、すなわちは一次審査で認定された件数と認定されなかった件数の和になりますが、これに占める割合を算出いたしますと、令和三年は約一・五％、令和四年は約三・三％となっております。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の、難民とは認定しなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、先ほどのように処分件数に占める割合を算出いたしますと、令和三年は約五・〇％、令和四年は約二九・八％となります。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、我が国において難民認定申請がなされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定するということでございますが、難民とは認定しない場合であっても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については在留を適切に認めて保護しているところでございます。加えまして、第三国定住によるものなど、条約難民以外の避難されてきた方々の受入れについても政府全体として対応してきており、入管庁としても関係省庁と連携しているところでございます。 　入管庁といたしましては、個々の外国人の置かれた状況等にも配慮しながら、保護すべき人を保護していくことが重要であると、このように認識して、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　現行入管法では、我が国で例えば重大犯罪を犯して有罪判決を受けたような者であっても、難民認定申請さえすれば、申請の理由や回数を問わず一律に送還が停止されることとされております。したがいまして、例えば難民認定制度の誤用、濫用が疑われる者についても送還することができない事態が生じているところでございます。

○西山政府参考人　もとより、仮放免中の逃亡の原因について、個別事案ごとで様々であると考えられまして、増加の原因について一概にお答えすることは困難ではございますが、他方、現行法上では、被収容者の収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避してきたものでございます。 　しかし、この仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度でございまして、逃亡等を防止する手段が十分でなく、相当数の逃亡事案等が発生しているところでございます。

○西山政府参考人　今回の改正法案では、無期若しくは三年以上の拘禁刑の実刑判決を受けた者を送還停止効の例外として規定しておりますため、御指摘の仮放免中に強姦致傷に及んで懲役六年の実刑判決を受けた者はこれに該当することから、送還停止効の例外となり、難民認定申請中であっても送還が可能になります。

○西山政府参考人　名古屋入管におきましてウィシュマさんが亡くなられた事案の調査報告書におきましては、体調不良を訴えるウィシュマさんとの間の意思疎通に問題が生じることがあったことを指摘し、改善策の一つとして、外国人である被収容者の体調等を正確に把握できるようにするため、速やかに基準を定めて、通訳等を積極的に活用することを示したところでございます。 　これを受けまして、入管庁では、医療に関するコミュニケーションが被収容者との間で適切に取られるよう、令和三年九月、医師による診療時には原則として全て外部通訳人を確保すること、また、被収容者からの体調不良の訴えを職員が聞き取る際には翻訳機を活用して意思疎通を図り、翻訳機では不十分と判断される場合には外部通訳人を確保することなどを指示したところでございます。 　現在では、当該指示に基づき、全ての収容施設に翻訳機が配備された上、これを用いて職員と被収

○西山政府参考人　与那国島を始めとします沖縄県の離島に設置されている入管施設としましては、石垣島に福岡出入国在留管理局那覇支局石垣港出張所、それから宮古島に同支局宮古島出張所が設けられておりまして、それぞれの令和四年度の職員数は、石垣港出張所が十四人、宮古島出張所が十二人となっております。 　御指摘の与那国町は、石垣港出張所の所管というふうになってございます。

○西山政府参考人　通常の業務におきましては、一般の地方局、あるいはその出張所と同様に、出入国管理、それから在留審査等を行っているところでございます。

○西山政府参考人　体制面についてのお尋ねでございましたら、委員御指摘のような有事の場合には、詳細なシミュレーション等につきまして、具体的な想定は、事柄の性質上、差し控えますけれども、必要な人的体制をきちんと整えることとしております。