西山卓爾

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、被収容者に対する適切な医療的対応を行う上で、被収容者の健康状態やその変化等を的確に把握することは極めて重要であり、被収容者に対する健康診断については、その健康状態等を的確に把握する上での重要な契機になり得るものと認識しております。 　従前、入管収容施設における新規入所者に対する健康診断は必要があると認められる場合に限り行われていたものでございますが、名古屋入管における死亡事案の発生を受け、入管庁において医療的対応の在り方を改めて検討した結果、令和三年九月、原則として全ての新規入所者に対して健康診断を実施するよう運用が改められたところでございます。 　この運用改善に当たりましては、医師の見解等を踏まえ、血液検査や心電図検査等、検査項目を具体化するなどもしており、これにより被収容者の健康状態をより早期かつ確実に把握できるようになりました。また

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、名古屋局における死亡事案の発生後、調査報告書における指摘や医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえまして、各官署における医療体制の強化に取り組んできたところでございます。 　このような取組を進めた結果として、事案が発生した令和三年三月以降、現在、すなわち本年三月十六日までに、東日本センター、東京入管、大阪入管の三官署において新たに常勤医師が確保され、現在、主要六官署中四官署、すなわち、東日本センター、大村センター、東京入管、大阪入管の四官署において常勤医師が勤務するようになったところでございます。 　常勤医師を確保できていなかった名古屋局におきましても、これまで非常勤医師の増員や、夜間、休日におけるオンコール相談体制を構築するなどの取組を進めてきたことに加え、今般、新たに常勤医師が確保され、本年四月以降に勤務を開始する見込みとなってお

○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘のとおり、今回のウィシュマさんが亡くなった事案に関する調査報告書におきましては、ウィシュマさんが亡くなる当日等に外観上の顕著な変化を踏まえた対応がなされていなかった、そういった点につきまして職員の教育や意識の涵養が十分に行われていなかった、バイタルチェックについての基準やマニュアルが策定、作成されていなかった、休日における外部の医療従事者へのアクセスが確立されていなかったなどとして問題点を指摘されているところでございます。 　このような調査結果を踏まえまして、入管庁においては、先ほど申し上げた救急対応マニュアルを新たに策定しておりまして、そのマニュアルは、職員が常に被収容者の生命と健康を守ることを最優先に考え行動することを基本的心構えとし、救急対応に要する案件の判別条件や各職員の役割等を明確化しております。このマニュアルの内容につきましては各官署で

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、これまでも御説明いたしました医療体制の改善などの取組のほか、人権の尊重等を内容とする出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、研修等を通じて職員の意識改革を図るなど、組織・業務改革を推進してきたところでございます。 　さらに、被収容者に対してより適切、適正な処遇を行うことができるよう、今回の改正法案におきましては、被収容者の権利義務に関わる事項などについて法律上規定することといたしました。 　具体的には、被収容者に対し、社会一般の医療水準等に照らして適切な医療上の措置等を講じることを規定するほか、入管収容施設における常勤医師について、その確保の支障となっております民間医療機関との待遇面での格差を是正するため、兼業要件を緩和し柔軟な兼業を可能とすること、また三か月ごとに健康診断を実施すること、職員への人権研修等を実施することなどを規定する

○政府参考人（西山卓爾君）　委員お尋ねの点につきまして、事実を、事実関係を確認いたしましたけれども、御指摘の当該被収容者に対し、職員が、いわゆる性的マイノリティーであること自体が問題であるという趣旨の発言を行ったという事実は確認されませんでした。

○政府参考人（西山卓爾君）　調査の方法等につきまして詳細を差し控えさせていただきますが、名古屋局におきまして、御指摘の発言を行った可能性があると思われた職員複数名から聞き取りや、あるいは関連書類の確認等を行った結果として、先ほど御答弁したような事実であったということで、事実確認を行ったということでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　繰り返しになりますけれども、事実関係の調査の手法につきまして、取った方法につきまして詳細は差し控えさせていただきますが、事実確認をした結果、先ほど答弁したとおりでございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　名古屋局の局長は参っておりませんが、次長は参っております。

○政府参考人（西山卓爾君）　経緯について、委員の事務所ともやり取りをさせていただきまして、その内容、お答えはもちろん差し控えさせていただきますけれども、御趣旨として、私どもとしましては、政府として責任のある答弁をするために、法務委員会におきましては、私、入管庁の次長が答弁すべきであるというお考えについてお伝えした上で、結局、平行線になったという状況がございます。 　他方、局長、次長両方、名古屋局の局長、次長お二人を登録、お求めだったというのはもちろん承知しておりますけれども、名古屋局、現場の施設でございます。そこの長と次長、つまりツートップが二人とも不在にする、東京に行くということ自体の業務の支障に及ぼす影響というのを勘案し、また、しかも国会で御判断される決定のない状況の中でこの二人を呼ぶのは適切ではないということで、ただ、国会にもしお求めがあった場合には、次長でも、名古屋局の次長でも最

○政府参考人（西山卓爾君）　全国の入管収容施設におきまして、性的マイノリティーの被収容者を一律に単独室に収容しているという事実はございません。それぞれ諸事情を総合的に考慮した上で個別に対応を行っているところでございます。 　具体的に言いますと、性的指向、性自認、本人の意向等を踏まえまして、収容場内での本人への配慮、それからトラブル等の防止等の観点から検討を行いまして、例えば、男子区と女子区のいずれに収容するのか、単独室と共同室のいずれに収容するのか、開放処遇時間を他の被収容者と同じにするのかなどにつきまして、個々の被収容者ごとの事情に応じて対応を決することとしているところでございます。