西山卓爾

○西山政府参考人　我が国に在留する全ての外国人が地域社会で安全、安心に暮らしていただくために、また日本人と外国人の共生社会の実現という観点からも、外国人の方に我が国の社会の制度やルール、生活習慣を理解してもらうことが非常に重要であると考えております。 　入管庁では、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、日常生活におけるルール、習慣を始め、安全、安心な生活、就労のために必要な基礎的情報を盛り込んだ生活・就労ガイドブックを政府横断的に作成し、多言語に翻訳して、外国人生活支援ポータルサイト上に公開をしております。 　また、入管庁としては、地方公共団体において、外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営を行う場合に、外国人受入環境整備交付金による支援を行っております。この一元的相談窓口では、日本と母国の法律の違いなども含め、ガイドブック等を用いな

○西山政府参考人　御指摘の資料には、ウィシュマさんやそのほかの被収容者、関係者等のプライバシーに関わる情報や、収容施設における保安上の支障等を生じさせ得る情報等、情報公開法上の不開示情報に該当する情報が含まれております。 　また、本件につきましては国家賠償請求訴訟が係属中であり、訴訟係属中の事案に関する事柄の詳細を国会で明らかにすることは、司法への影響に鑑み、基本的には差し控えるのが適当であると考えているところでございます。

○西山政府参考人　在留カードの記載事項は、入管法第十九条の四の規定によりまして、氏名、生年月日、性別、国籍、地域、住居地、在留資格、在留期間及び就労制限の有無などが記載されることとなっております。

○西山政府参考人　入管庁長官は、住民基本台帳法第三十条の五十の規定に基づきまして、外国人住民に係る住民票記載事項に変更等があったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を市区町村に通知しなければならないと規定されております。 　具体的には、外国人本人から氏名、生年月日、性別、国籍、地域について変更届出があった場合や、在留資格の変更、在留期間の更新の許可等によって新たな在留資格や在留期間が決定された場合に、これらの情報を市区町村に通知することとしております。

○西山政府参考人　入管庁におきましては、在留諸申請等におきまして、特定の国籍や民族であることのみをもって一律に何かしら特別な配慮をしているということはございません。

○西山政府参考人　そのとおりでございます。

○西山政府参考人　一般論として申し上げれば、在留諸申請について、御指摘のウイグル出身者も含め、個々の外国人が有する個別の事情等も踏まえた上で在留資格を決定しております。 　例えば、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどの申出があり、人道上の配慮を行うべき必要性が認められる場合は、個別の事情に応じて、特定活動の在留資格を付与するなどの配慮を行っております。 　また、難民認定申請につきましても、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべきものかを個別に判断することとなります。 　難民と認められない方であっても、国籍国で生じた事情等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方については我が国への在留を認めるなど、適切に対応しているところでございます。 　以上のとおり、入管庁としては、個々の外国人の置かれた状況等に配慮して、今後とも適切に対応してまい

○西山政府参考人　入管庁におきましては、新規採用者向け研修、中堅職員向け研修などの各種研修を行っております。職員への研修、教育は、適切な業務を行っていく上で大変重要なことであると考えております。さらに、職員の意識改革の一環として策定された使命と心得につきましても、各種研修における講義やグループ討議を通じて職員に浸透させているところでございます。 　御指摘の来庁者に対する丁寧な応対も含めまして、引き続き、職員研修の一層の充実に努め、職員の質の向上を図ってまいりたいと考えております。

○西山政府参考人　委員御指摘のとおり、問題のある外国人の入国を未然に防ぐことは重要な課題であると認識しております。 　入管庁におきましては、個人識別情報、これは指紋と顔写真ですけれども、この個人識別情報やＩＣＰＯ紛失・盗難旅券情報などを活用した厳格な入国審査を実施し、あるいは、乗客予約記録等の情報の分析により、不法残留を企図するおそれのある者を絞り込み、慎重な入国審査を実施するなど、不法残留の発生を未然に防止するための取組に努めているところでございます。 　さらに、海外の空港での航空機搭乗前に、本邦に渡航予定の外国人の情報を航空会社と入管庁の間で交換することで、航空機搭乗前の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システムの導入に向け、今準備を進めているところでございます。 　入管庁としましても、アメリカなどに代表される電子渡航認証制度を含む事前スクリーニングの強化のための施策

○西山政府参考人　今検討中でございまして、目途としては、令和六年度中には試行の導入をすることを考えております。