岡野純子

おはようございます。国民民主党、岡野純子でございます。 　本日も質問の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。 　頂戴をいたしました二十八分間ではとても語り尽くせるものではございませんが、本日は、政府の自殺対策について伺ってまいりたいと考えております。 　質問するに当たりまして、私、自殺対策白書ですとか自殺総合対策大綱とか、厚労省だけではなくて文科省やこ家庁や、様々なこれまでの取組というものを、取れるだけの情報を拝読をしたつもりでございます。読んで思ったのは、政府はちゃんと課題感というものはそれぞれに持っていらっしゃって、それに対して個別の施策というのはもう相当程度積み上がっているんだということは確認ができました。 　それだからこそと言っていいのか分かりませんが、自殺してしまった方の数というのは、ピークのときに比べると今四五％減という数字が出ておりますし、ＷＨＯでもモデルケー

大臣、どうもありがとうございます。 　やはり頼ってきてくれた人はしっかりとつかんでいただきたいという思いから、まずは最初にこれを伺いましたが、おっしゃるとおり、何度もかけている方もいらっしゃるでしょうし、電話をかけて途中で切った方もカウントされているでしょうから、この数字が全てではないと思いますし、あと、痛しかゆしな面もあるのかなと思うのが、丁寧に相談に乗れば乗るほど長電話になってしまうというところもありますから、それだけしっかり向き合っていただいているという側面もまたあるのかなというふうにも感じるところです。 　だからこその、パフォーマンスを上げるために、更問いなんですけれども、ここからは政府参考人に伺ってまいりますが、例えば電話がつながらなかった方に、その悩みの原因が家庭の場合もあるでしょうから、家電だったらそうはいかないと思うんですけれども、携帯電話の場合だったら、そちらに例えば

ありがとうございます。 　私も今回質問をするに当たって、いろいろなホームページを見て、ああ、今こんなにいろいろなアプローチの仕方をなさっているんだなという工夫は感じました。 　ただ、今、着電はあったけれども、つながらなかった人はそこまでで、情報を取れないというところだったので、先ほどの御答弁で二割から三割ということだったので、つながらなかった七割から八割に何かできませんかという質問ではあったんですが、そこも何か今後工夫が、技術が今後どうなるか分かりませんので、頭の隅に入れてもらえたらなというふうに感じます。 　今、御答弁でも、やはりなかなか簡単にできることではない、相談というのはそう簡単にできることではないというふうにおっしゃっていましたが、支援の扉をたたけた人だけではなくて、そこまでではなかった人、大綱の中にも、若者については、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある、その一

ありがとうございます。 　よりよいものにという言葉で締めていただいたんですが、更問いになるんですけれども、プッシュ型で情報発信をされるというのは非常に効果的でいいことだと思うんですけれども、だからこそ、若者の希死念慮の兆候というのをしっかりとつかまえなければならないと思うわけなんです。 　今の若者、自分たちで言葉をつくる、つくっていくところがあるので、必ずしも、自殺したいとか死にたいとか、そんなストレートに書き込むわけではないです。皆さんも御覧になったことはあると思いますが、死ぬという言葉を分解して片仮名のタとヒに分けて書いてみたりとか、家出した子が泊まる場所を無償で提供する大人を神と表現して神待ちという言葉を使ってみたり、手首を切ることはリスカというのは知っていましたが、今回調べていて、腕を切るアムカ、足を切るレグカ、いろいろな言葉がどんどんつくられていることを知りました。 　そう

ありがとうございます。 　では、続きまして、ＳＮＳ上の自殺誘引情報、一緒に死にませんかとか、自殺したい人を募集しますとか、手伝いますとか、そういったものがインターネット上にあるわけですが、私、これは非常に悪質だと思っていて。必ずしも、気持ちが揺れている人というのは、死ぬことを完全に決めている人ではなくて、助けてほしいとか、止めてほしい、誰かに分かってほしいという状態でネットに言葉を出したら、それを利用して、本来支援につながり得たＳＯＳというもの、それを利用して死の方向へ固定化してしまう、そういった悪質性があるのかなというふうに感じています。 　大綱の中にも、その多くが追い込まれた末の死と位置づけています。自殺は、決して自由な選択とか冷静な選択ではなくて、もろもろの事情が重なって心理的に追い込まれて、他の選択肢が見えなくなった状況だというふうに政府も整理をしていらっしゃるわけです。 　

ありがとうございます。 　今の御答弁に対してですけれども、やはりこの間、通して思うのは、見えたものは、せっかく見える状況にあったのであれば、そこを確実に支援につなげていただきたいというところを軸としてお聞きをしておりまして。やはりこれは、育児でも介護でもそうですけれども、しんどい人というのは自分からなかなかアプローチできないので、こういったところは本当にプッシュ型というのがどれだけ大切かということを感じておりましたので、このような質問をいたしました。 　先ほどの件、一部そういったアカウント停止という対応もなされているということで、レクのときにお聞きできなかった点まで聞けましたので、そこの点はよかったです。ありがとうございます。 　では次に、ここが最も足りていないのかなと感じたところですが、自殺未遂者の支援について伺ってまいりたいと思います。 　自殺未遂まで起こされた方というのは、も

質問レクのときでも、まだここはこれからだ、ここはまだ余地があるというようなニュアンスを受け取りましたので、是非ともお願いをしたいと思います。 　では、ここからは、子供の自殺について伺ってまいりたいと思います。 　冒頭申し上げたとおり、自殺者数全体は減少傾向にありまして、令和七年は、前年度比でも千百三十二人減って、一万九千百八十八人でありました。一方で、報道等で皆様御承知のとおり、小中高生の自殺をしてしまった子というのは、統計を取った昭和五十五年以降、過去最多、五百三十八人ということであります。 　私は、子供二人おりまして、下の子がまだ小学生ですので、いまだにまだ毎晩一緒に手をつないで寝ているんですけれども、やはり、女の子なので非常にすべすべで柔らかい手を握って思うのは、全国のどこかで、同じように柔らかい手で、パソコンに向かって自分の死に方を検索している子供がいるかと思うと、本当に胸が

ありがとうございました。 　またちょっと時間の配分が悪くて、質問を残して終わることとなってしまいました。本来でしたら、一人一台端末を使っての今やっていらっしゃる取組のこととか、あと、学校で行われる詳細調査の実施率が一桁台であることを改善するべきではないかという点、相談を受けた残された友人へのケア、そういったところをお伺いするつもりでありましたけれども、またこれは次に回させてもらいたいと思っています。申し訳ありませんでした。 　これからも、なるべく多くの声を聞いて、少しでもゼロに近づけられるように共にやっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　御答弁、どうもありがとうございました。

国民民主党の岡野純子です。質問の機会をどうもありがとうございます。 　私たち国民民主党は、働く皆さんのための政党と標榜をしております。労働者の皆さんにとって、万一何かがあったときに、この労災保険というのは文字どおり命綱であります。その法改正に、その議論に携わらせていただきますこと、大変背筋が伸びる思いでございます。上野大臣始め政府参考人の皆様、四十八分、若干長丁場ではございますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。 　では、まず、今回の労災法改正を議論するに当たりまして、政府の基本姿勢を確認させていただきたいと思います。 　労働法制の大前提というのは、労働者と使用者は現実には必ずしも対等ではないというところにあると理解をしています。形式上は契約自由でありましても、実際には労働者側の交渉力は弱くなりがちです。だからこそ、政府の労働法制は、労働者を守られるべき存在として位置づけてき

ありがとうございます。大変重要な答弁をいただきました。 　では、その考え方をベースに置きまして、質問をさせていただきます。 　冒頭、済みません、順番の入替えをお願いします。項目五番、メリット制と情報提供についてを冒頭に聞かせていただきたいと思います。 　メリット制と、まずは労災隠しとの相関関係について伺います。 　このメリット制というものは、労災の発生実績に応じて保険料を上下させることによりまして、事業主に安全衛生対策を促す制度であります。一方で、労災発生が保険料に影響する仕組みである以上、労災隠しですとか、申請を抑制するインセンティブが生じる、そうした可能性も否定できないと考えます。 　厚労省研究会資料、令和五年に労災隠しで送検をされた事業者、労災隠しを行った事業者、百三事業者に対して、その動機をアンケート調査しています。非常に生々しい結果だなというふうに思いましたが、元請事業