岡野純子

済みません、医政局長、今の私の質疑とはちょっと御答弁がずれているのかなと思います。 　私は、保険料だと思って支払った国民に対して、全く公平感を欠いているこの仕組みというのをどのように、納得し難いという感情に対してどういうふうに説明をされていく、どういうふうに政府として納得を被保険者にしていきますか、そういう質問です。

支え合いの仕組みという美しい言葉で言われてしまうと、まるで反対することがおかしいように感じますが、これはどう考えても、そもそもの目的としては筋が通っていないというこちらの疑問に対して、十分なお答えではないように感じております。 　では、被保険者だけではなくて、既に上がっている各組織からの反発についてお聞きしていきたいと思います。済みません、これはヒアリングのときと四番、五番、ちょっと順番を変えさせてください。 　先ほど来、制度の趣旨は決して外れていないという御答弁なんですけれども、各組織から、既に制度の趣旨に反していると強い反発が報告をされています。 　前者からもございましたけれども、健保連、健康保険組合連合会からは、本来国や自治体が負うべき費用を保険者に肩代わりさせるものだと強い懸念が示されています。現役世代の負担増はもはや限界で、追加の保険料負担は受け入れられない、そういった明確

やるのであればというのは、最悪の場合、実行された場合の話をしているわけであって、それが決して免罪符というか、それをもってクリアできた話ではないんじゃないかなと、答弁を聞いていて感じました。 　では、保険制度の目的外支出と私は考えておりますが、そこに転用する前例をつくることへの危惧について伺ってまいります。 　これまでに保険料を目的外利用したといいますと、新型コロナウイルス流行下の減収補償が挙げられるかと思います。感染症の初期に一般的な診療を制限して対応に当たった医療機関に対しまして減収分を補填するという仕組みでありましたが、この財源も保険料から賄われておりますが、これも、その内容としては、医療提供体制の整備ですとか維持に保険料を使うことを認めた前例だと思われます。 　ただ、あのときはコロナ禍、災いだと表現したほどの事象でありまして、一過性の有事でございました。今回の件、つまり、医師偏

ちょっと納得し難いですけれども。 　済みません、時間が迫ってまいりましたので、この事業に係る予算について伺ってまいりたいと思います。 　資料をいただいているものですとか様々見ておりますと、この中に、事業費の総額を設定した上で、様々な要件に基づいて都道府県に按分し、そして配分というふうに書かれておりました。ただ、先ほどの御答弁を伺っていると、局長が単価掛ける人数というふうにおっしゃったわけですけれども、単価というのは画一的なものなのでしょうか。まずそこの確認を、通告外ですが、聞かせてください。地域によっては医療ニーズも様々ですし、当然、労働環境、生活環境が違うわけですけれども、一人一人にグラデーションをつけるのか、画一的なものなのか、教えてください。

承知しました。 　では、先ほどの範囲の話なんですけれども、先ほど一万弱というような具体的な数が出ました。今手元に厚労省の出されている資料です、これは新たな地域医療構想等に関する検討会資料からなんですけれども、ここでは全体の医師数の一〇％ということが最初に示されております。つまりは、今の日本の医師の数は三十二万七千四百四十四人ですから、約三万人というところが以前は示されておりましたが、先ほどの御答弁、三分の一程度の数で変わっておりまして、ここの説明をいただけるのであればお願いします。

済みません、時間となってしまいました。たくさん問取りをしたんですけれども、済みません。 　では、最後に大臣にだけお伺いするということをお聞きしておりましたので、最後に伺いますけれども、ここまで説明を前者の質問の答弁も併せて伺っていても、やはりこれは、我々、保険給付との関連性が乏しくて妥当性を欠くのではないかという当初の問題意識を納得させるものではございませんでした。改めまして、上野大臣に財源の在り方についてのお考えを最後に伺いたいと思います。

また次回、伺います。 　終わります。

国民民主党の岡野純子でございます。 　質問の機会をどうもありがとうございます。 　今日は、特定重大事故等対処施設の経過措置期間が原発本体の工事計画認可から五年と定められていることへの考え方について伺ってまいります。これまでの経過措置期間の見直しを問う質疑に対しての規制委の答弁ですとか、委員会の会議録などを読んで感じたことを順次伺ってまいります。 　前提といたしまして、私は原発を二項対立で扱うことには反対でありまして、継続的に安全向上の努力をすべきだと思っています。また、特重施設を備えることによって、安全性、とりわけ作業員の安全につながるものであることも理解をしています。その上にあっても、措置期間が現実的ではないのではないか、見直しの議論が必要なのではないかと感じているところであります。 　ここにいる皆様御承知のとおり、昨今は、コスト面や人材面、他律的な社会全体の事情によりまして、特

済みません、詳細をもう少しお聞きできるのかなと思っておりましたが、いまいちちょっと、これまで以上のところまではお聞きできなかったのかなと思っております。 　御答弁を聞くまではちょっと内容が分からなかったものですから、出たとこ勝負ですのであれなんですが、私は、この中に一切合理性というものは勘案されていないのかなというふうに感じているところであります。 　合理性について触れてまいります。 　平成二十七年の十一月十三日第四十回規制委員会会議録におきまして、ＩＡＥＡの基本安全原則について触れていらっしゃいます。 　そのコメントを読みますが、継続的安全向上を図る上で、現実に運転、あるいは利用している施設をいたずらに止めて、それを適用するということは必ずしも合理的ではないという見解が委員の方から示されております。これは恐らく、基本安全原則の五番目に当たります「施設と活動に適用される安全手段は、

ありがとうございます。 　これは我々の、日本としての姿勢なんだということなんだと思います。アメリカは可搬式だけで行っていて、ヨーロッパは固定であって、我々はそれを二重にやる、厳しく設けている、この姿勢そのものは納得をいたしますけれども、果たしてそこにその合理性を上回るだけの根拠があるのかなというふうに感じてしまうところであります。 　今、委員長の答弁の中で、信頼性の向上という言葉が繰り返し出されましたので、そこについてお伺いをしたいと思いますが、これまでも、継続的に改善を行うという約束を守らねばならない、約束が果たせないような事態は避けるべきという言葉が繰り返されております。極めて道徳的だと思いますし、幾ら科学技術に立脚するといっても、根本にはそういう考えがあるんだなということで理解をするんですが。 　もちろん全てが国民からの信頼性向上というところが目的にあるんだとしたら、結果として