石原大

お答えいたします。 　日本版ライドシェアにつきましては、令和六年三月二十九日に制度が創設され、同年四月五日に東京都特別区・武三交通圏の計三十八事業者に対して最初の許可が出されたところであります。 　この個別の事業者に対する許可には二年間という期限、条件が付されていることから、その後も日本版ライドシェアを続けるためには改めて許可を取っていただく必要がございます。 　その際には、日本版ライドシェアを導入した趣旨がタクシーの補完にある、そうしたことに鑑みまして、真にタクシーが不足する曜日や時間帯等を確認した上で許可の可否を判断する、このように考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま委員の方からお話がございましたとおり、運輸事業振興助成交付金制度は、例えばバス業界におきましては、乗務前後の点呼で使用するアルコール検知器への助成ですとかバス停留所の整備に活用するなど、輸送の安全確保やサービスの改善に欠かせない制度となっております。 　本制度につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応する、このようになったというふうに承知しております。 　今後の本制度の在り方ということでございますけれども、こちらは、これまで長年にわたってバス業界などが本制度を活用して自ら安全対策、法令遵守、こうしたことに取り組んできた経緯、持続可能な公共交通、物流を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。 　国土交通省としては、この政

お答え申し上げます。 　自動車整備士の不足ということで、現状につきましてちょっと幾つか数字を申し上げさせていただきますと、例えば、自動車整備学校の入学者数、過去二十年で半減という状況でございます。また、この整備士の有効求人倍率でございますけれども、令和六年度五・〇九倍という数字になっております。また、バス会社など自社で整備工場を保有する者の五割以上が整備士の不足感を持つと、このように回答しておりまして、この整備士の人材不足、非常に大きな課題となっております。 　国土交通省におきましては、自動車整備士を職業として選択をしてもらうということで、全国の地方運輸支局長などが、全国の各高等学校、この校長先生などを訪問して自動車整備の魅力を紹介する高校訪問、これを実施しております。昨年度の実績、六百十五件となっているところでございます。 　また、整備事業者自らが高校生等を対象とした仕事体験事業や

お答えいたします。 　平成六年度及び平成七年度におきまして一般会計の厳しい財政事情ございまして、こうした状況に鑑みまして、この一般会計の財源確保のために臨時、異例の措置として合計一兆一千二百億円を一般会計へ繰り入れることとされたものと、このように承知しております。

お答えいたします。 　一般会計からの繰戻しにつきましては、繰入れを実施しました平成六年度以降、財務大臣と国土交通大臣との大臣間合意、これに基づいて実施をされてきているところでございます。 　そして、この具体的な繰戻し額でございますけれども、これは直近の令和三年十二月の大臣間合意におきましては、令和四年度予算における繰戻し額の水準を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況、こうしたものに照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定すると、このようにされております。 　このような形で繰戻しの額が決まっているというようなところから時間が非常に掛かってしまっていると、このように考えてございます。

お答えいたします。 　自動車事故対策勘定の令和七年度当初予算におけます歳出でございますが、被害者支援事業及び自動車事故防止事業等のための予算として約二百二十三億円を計上しております。 　この事業の実施に当たりまして、一般会計からの繰戻し、賦課金収入だけでは実際のところ賄い切れないと、こういう状況で、積立金の一部を取り崩している、このような状況でございます。

お答え申し上げます。 　委員にも今お示しいただきました資料二にございますように、世界では、アメリカや中国を中心に、一部の都市ではありますけれども、自動運転タクシーサービスなどの実装が進んでいると、こういう状況でございます。 　この資料にもございますように、左側ですけど、アメリカにおいては、ウェイモという会社が、現在、全米五か所で自動運転タクシーサービスを展開しております。このウェイモ、東京でもサービスの開始に向けて、今年の四月より実証走行を開始しているところでございます。 　中国におきましては、ポニーａｉ、これはトヨタ自動車も出資している会社でございますけれども、自動運転タクシーを、また、ウィーライド社、こちらは自動運転バスのサービスを展開してございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　この資料にもございますけれども、自動運転のレベルは、走行条件、自動運転システムの機能等に応じまして、レベル１からレベル５まで五段階で定義をされているところでございます。 　ここに二つのアプローチというふうにございますけれども、自家用車につきましては、これ走行条件を限定することが困難であるということで、これは少々時間が掛かります。段階的にレベルアップさせていくと、こういうアプローチでございますけれども、一方、バス、タクシー、トラックといった商用車におきましては、路線や地域を限定して走行することが可能であるため、特定の条件下において運転者を要しないレベル４の自動運転サービスが我が国でも全国九か所で今社会実装を実現しているところでございます。 　国土交通省としましては、これらの二つのアプローチに沿って、まずは公共交通分野などで、人手不足、今深刻な問題でもございますの

お答え申し上げます。 　今ここに御紹介ありました愛媛県松山市における伊予鉄バスの取組でありますけれども、こちらは、来年の一月から市の中心部の駅や病院等を結ぶ環状線、そして来年二月から市内と松山を代表する観光地である松山城や道後温泉を結ぶ路線、こちらで運転手を要しないレベル４の自動運転バスの本格運行に向けられた準備が今進められていると、こういうところでございます。 　ほかの地域につきましては、例えば、この松山の伊予鉄バスのように既存のバス路線を自動運転車両に置き換える取組としては、茨城県日立市におきまして茨城交通が既に昨年度からレベル４の自動運転バスの運行を開始しております。また、今後の予定としまして、今、神奈川県の平塚市の方で二〇二七年度にこのレベル４での運行を開始する取組、これが今準備を進めているというような状況でございまして、全国各地でも自動運転バス実装の取組、着実に広がりつつある

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、この松山の伊予鉄バス、今年度導入する自動運転バスは確かに中国製のものと、このように承知しております。 　現時点では、日本の自動運転サービスにおきましては、中国製やフランス製など海外製の車両が活用されている、こういう事例、確かにございますけれども、先ほど御説明させていただいた日立市において導入されているこのバスにつきましては、日本製のいすゞの車両にまた日本製の先進モビリティ社の自動運転システムを搭載したバスでございまして、日本の技術を活用した自動運転車両も実用化されているところでございます。 　加えまして、このいすゞ自動車につきましては、二〇二七年度から先ほど申した平塚での大型バスを活用したレベル４自動運転のバス事業の開始を目指しているほか、トヨタ自動車が小型のバスですけれどもイーパレットというもの、イーパレットという車両につ