熊谷法夫

○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。 　政府としては、デジタル手続法に基づき、行政手続の原則オンライン化を進めております。これを受けて、獣医師法第二十二条に基づく獣医師の届出についても既に令和四年度からオンライン化したところでございます。 　申請者の利便性を損なわないよう郵送等での届出も受け付けておりますが、オンラインでの申請の場合、申請者だけではなく都道府県の事務負担の軽減にも資することから、今年度の届出周知の際にはオンラインでの届出を積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。

○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。 　情報通信上の利用のための能力や知識、経験が不十分な方への配慮が必要なことを考えますと、直ちに紙での申請を廃止することは適切ではないのではないかと考えております。 　今年度の届出周知の際にはオンラインでの届出を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。

○熊谷政府参考人　お答えいたします。 　獣医師法においては、畜産業の発達、公衆衛生の向上等の法の目的からして、獣医師でなければ診療の業務を行えない対象を動物全てではなく家畜や愛玩動物などに限定することが適切であるため、この規定を置いているところです。 　具体的には、その対象となる動物は、畜産業の発達、公衆衛生の向上等の観点からの重要性や疾病の発生状況、獣医師の技術的対応能力等を考慮し、選定しているところです。

○熊谷政府参考人　今委員から御指摘のあったとおり、畜産業の発達に加えまして、公衆衛生上の観点も踏まえて指定しているところでございます。

○熊谷政府参考人　獣医師法第十七条に規定する、獣医師でなければ診療を業務とすることができない飼育動物は、畜産業の発達、公衆衛生の向上等の観点から、疾病の発生状況等を考慮して規定されてきたところでございます。 　これまでも、平成四年になりますが、畜産業における重要性や、さらには公衆衛生の観点から、本法律においてウズラを、政令においてオウム科を始めとする小鳥三科を追加しております。 　今後とも、社会情勢等を踏まえ、対象動物について判断してまいりたいと思っております。

○熊谷政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、食品安全委員会の評価結果を踏まえ、抗菌性飼料添加物のうち、中等度及び低度と評価された五つ全ての指定を取り消しました。また、動物用抗菌剤のうち中等度と評価されたものについては、初期治療には使用せず、初期治療に用いた後に顕著な効果が見られない場合に限って使用する第二次選択薬に位置づけ、適正使用、慎重使用を指導しているところです。 　本年四月に策定された新たな五か年のアクションプランでは、更に抗菌剤の慎重使用を推進するために、家畜ごとの薬剤耐性率の成果指標が設定されたところです。 　農林水産省としては、関係府省と連携して、抗菌剤に頼らない畜産生産や慎重使用の徹底など、獣医師や生産者等への指導を通じて薬剤耐性対策を推進してまいります。

○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。 　鳥インフルエンザのように、人の感染症のみならず、動物等を媒介する感染症のリスクが増大している中、感染症危機から国民の生命と健康を守るためには、人獣共通感染症等への対策も重要性を増していると考えております。その中で、獣医師の果たす役割は極めて大きいものがあると考えております。 　こうした中で、農林水産省としては、獣医療や家畜の衛生対策として鳥インフルエンザ対策や薬剤耐性対策を進める中で、日頃の農家衛生指導、フィールドでの迅速検査、危機管理対応、試験研究などに取り組んでいるところです。こうした取組と併せて、獣医師の育成にも取り組んでいるところです。 　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係があることから、ワンヘルスアプローチによる総合的な対応が重要であり、農林水産省としては、獣医師の育成について、関係省庁、関係機関や都道府県と連

○熊谷政府参考人　お答えいたします。 　家禽における今シーズンの高病原性鳥インフルエンザについては、過去最も早い昨年十月二十八日に国内一例目が確認されて以来、これまで、過去最大の発生であった令和二年度シーズンを超え、今朝時点で合計二十六道県八十事例となり、殺処分対象羽数は約千六百十二万羽となっております。