前原誠司

しっかり制度設計をしていただきたいと思います。 　我々は子供に対して、好きな学校を選べる、親の所得に関係なく選べる環境をつくろうとしているにもかかわらず、それを逆手に取って便乗値上げが行われるということは、これは厳にあってはいけないというふうに私は思っておりますので、そこは文科省のしっかりとした制度設計が私は必要だということを改めて申し上げて、その取組についての御努力を促したいというふうに思います。 　先ほど大臣がおっしゃった中教審の答申、二月二十一日に行われた答申で、図五を見ていただきたいわけでありますけれども、まず、この左上、「今後の高等教育の目指すべき姿」ということで、「社会の変化」、「高等教育を取り巻く変化」というのが書かれております。その点線の括弧内の大学進学者数推計というのが、かなり私はショッキングに感じました。 　というのも、二〇二一年が六十二・七万人、二〇三五年、まだ

その一定の機関要件を設けるということは、すなわち、無償化の対象にはならないということでよろしいんでしょうか。

やはり、大学側の経営努力、そして魅力ある大学づくり、それができなければ、この無償化の対象から外れる、あるいは、大学自体が撤退する、こういうことが私は必要だというふうに思いますので、将来、これから無償化を進めていくに当たって、そういった大学にも厳しい責務、条件を課すということで臨んでいただきたいというふうに思います。 　三つ目、個人と大学と、もう一つ、企業なんですね、私は。企業に対して、しっかりとした責務をやはり課すということが必要だと私は思います。 　学生の勉学意欲、それに伴う質の向上という観点に立てば、早い時期の就職内定、いわゆる青田買いというのは、私は無償化の趣旨と相反すると考えております。政府は一応、卒業、修了予定者の就職、採用活動について、広報活動開始を卒業、修了年度に入る直前の三月一日以降、採用選考活動開始を卒業、修了年度の六月一日以降、正式内定を十月一日に定めていますが、原

副大臣、御答弁されましたけれども、御承知のとおり、これは非常に古くからある問題でありまして、破られ続けている歴史なんですね、これについては。企業側からすると、できるだけいい学生を採りたいということでありまして、この間、文科省の担当の方に事前にレクに来ていただいたんですけれども、その方がおっしゃっていたのは、もう一年生から内定をもらう子もいるという状況だそうであります。 　つまりは、勉強を重ねていき、そして自分自身を磨き能力を高めていくというにもかかわらず、仮にですよ、極端な例かもしれませんが、内定が一年生から出るということになれば、残りの三年とか、そういった期間はまさにその就職のための助走期間になってしまうわけであって、本来であれば、四年間勉強し、学士というものを得て、そしてそれを企業側が判断するということが大事な事柄であるけれども、そうではなくなっているわけで、いかに、理解を求めよう、

繰り返しになりますけれども、戦後ずっとこれはルールを守られていないんです。守られていないのに、言ってみれば、遵守してほしいとかルールを守ってほしいとか言ったって、結局、いい人材を採ろうとするわけですね。ここのすごく肝の話だと私は思うんですね。 　つまりは、大学での勉学というものを充実をさせるためには、しっかりと勉強し、その中身が向上した者、それが企業の就職で相対するというところで決まるべきであって、先ほど申し上げたように、レクをしていただいた文科省の方がおっしゃっていた、早い方では一年生から内定が出ているというのは、それは私は、大学のまさに空疎化というか、勉強してもらうということは、それは勉強もするんだろうけれども、それ自体を見直さないと、実は日本の社会の仕組みというのは変わらないんじゃないですかね。 　つまり、先ほど申し上げたように、日本の大学は、要は、大学卒業率がずば抜けて高いんで

いや、しっかり受け止めてという、これは、でも、大臣、なかなか難しいことですよ。 　御承知のとおり、釈迦に説法ですけれども、ずっと就職協定というのは破られ続けていて、いろいろなチャレンジをしても結局、企業側がいい人材を採ろうということの中で、結果はそうなっているということですね。 　そうなると、私も就職活動もしましたけれども、やはり、いい大学に入ろうというところで、小学校から中学校、高等学校、大学入試、難しい大学入試のところもあるでしょう、そしていい大学に入ったらいい企業に行けるということの中で、そこが言ってみればトップになっているわけですよ。ここのそのものを変えていくことが、やはり大学、高等教育の改革の肝だというふうに私は思います。 　今日は時間が参りましたのでこのぐらいにしておきますけれども、ここを、しっかり受け止めるだけではなくて、本当に実効性あるものにしていくということが大切で

日本維新の会の前原でございます。 　質問の機会をいただいた同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。 　まず冒頭、十四日の未明に、北朝鮮による拉致被害者である有本恵子様のお父さん、明弘さんが御逝去をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。 　今日パネルを持ってくれます阿部圭史代議士の選挙区の方でありまして、約一年前に明弘さんにお会いしたという話を伺いました。家にはトランプ大統領との写真が飾ってあったということでありまして、大変温かく接していただいたということであります。 　午前中の質疑も聞いておりましたけれども、石破総理、やはり、歴代の総理大臣と同じく政権の最重要事項であるという言葉だけではなくて、一刻も早く解決するということが大事であり、そのためにはどうすればいいのかということを真剣に考えていただきたい、こういう思いを持っております。 　何かありま

是非、お題目での最重要課題ではなくて、今、石破総理がおっしゃったように、今までの、なぜできなかったのかということも検証していただいて、拉致問題の解決に全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　さて、パネルの一枚目。 　少数与党ということもありまして、我々は、とにかく野党も責任が問われているんだと。ある程度の数を持っている政党が協力をしなければ、法律は一本も通らない、予算も通らない。それでは国民の生活に対して大きな支障が生じるということで、我々野党も責任が問われているんだということの中で、各党がそれぞれ何を修正してもらうことを求めるのかということを真剣に考えて、我が党としましては、教育の無償化、そして社会保険料について特出しをさせていただき、そして、自民、公明両党の御協力も、政策責任者の方々あるいは実務協議者の方々の御協力もいただいて、議論を積み重ねてまいりました。

今の御答弁を勘案しますと、十一万八千八百円について、基準額については令和七年度から所得制限なく無償化、そして、御答弁では、昨今の授業料の実態を鑑みると引き上げる方向になるという御答弁でありましたので、この基準額に私立加算を加えた三十九万六千円以上となる、これは先ほど御答弁がありました令和八年度から無償化ということであります。 　骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現させたいということは、令和八年度からの実現を明言されたことになり、その点については評価をいたします。 　ただ、もう一つ伺いたいのは、私立加算の三十九万六千円以上ということになるという御答弁を今されたわけでありますけれども、この上限額、では、三十九万六千円以上についてはどのぐらいの上限になるのか。我々は、大阪府のモデルでいうと六十三万円ということを提示をさせていただいているわ

確認なんですが、この四十五・七万円という金額は、これは平均値ですか、それとも下限値ですか、上限ですか。どうなりますか。