前原誠司

はい、ありがとうございます。 　総理から、予算に賛成したんだから約束を守ることは当然であるというお答えをいただいたと思っておりますので、是非しっかりと議論を続けていきたいと思います。 　その上で、我々日本維新の会は、社会保険料を下げて手取りを増やすということを徹底してやっていきたい、このように思っています。 　その一環として、子ども・子育て支援金制度というものがあります。来年の四月からこれは導入されるものでありますけれども、児童手当を拡充したり、妊婦さんへの補助をしたり、いいんですよ、それは。いいんだけれども、その財源が医療費を上げるというのは筋違いじゃありませんか。これは私はおかしいと思うんですね。この子ども・子育て支援制度は、恩恵が子育て世代に集中して、独身の方々に恩恵がないのに負担が増えるというので、独身税とちまたで言われているということであります。 　子供は社会全体で支える

問題なのは、効果が出ていないということなんです、少子化の。これは本当に我々、超党派で考えていかないと、つるべ落としで子供の数が減り、そして高齢化が更に進んでいく。これは大きな社会問題で、静かなる有事じゃないですか。 　そのときに、今、年金制度を審議されていますよね。この改正案は、出生率が長期的に一・三六で推移するとの人口推計が議論の土台になっているんですよ。二〇七〇年ですよ、しかも。でも、この間発表されたのは一・一五じゃないですか。全くもって、中位どころか低位になっている。十五年早く、二〇三九年に政府は七十万人を出生数が割り込むと言っていたのに、十五年早くこれは来ているんですよ。にもかかわらず、この年金の修正案というのは今議論されていますよね。その中位推計が駄目だということが分かっているのに、自民、公明、立憲民主党の三党は、二〇二九年の財政検証で、そして言ってみれば底上げの財源を決めると

終わります。

日本維新の会の前原でございます。 　今日は、大学改革の必要性について大臣と議論をさせていただきたいと思います。 　まず総論でございますけれども、大学改革の必要性は主に二点あると私は考えております。一つは、大学を真に学びの場にすること、もう一つは、大学の自立性を高めること、この二点について議論していきたいと思います。 　まず一点目でありますけれども、真に学びの場にすることということの中で、お配りをしている資料の一枚目を皆様方に御覧いただきたいと思います。 　これは何かといいますと、いわゆる大学の卒業率と言われるものです。大学の卒業率というのは、入学した者のうち卒業する者の比率を表したものでありまして、ＯＥＣＤ、主な国々が並んでおりますけれども、ＯＥＣＤ平均は六八％。そして、一番低いのはハンガリー、スウェーデン、アメリカ、五三％ですから、二人に一人ほどしか卒業していないということであり

私は、別にこれは高いのが悪いと言っているわけではないんですけれども、日本特有の高さというのが、今大臣は二点お答えをされましたけれども、あるんだろうというふうに思います。特に私は、後者ですね、日本の雇用制度というもの、つまりは、新卒一括採用ということで、四年、あるいは大学院に行くと六年勉強して、そしてすぐに入るということであります。 　リクルートワークス研究所によりますと、初めて就職した時期のうち、大学や大学院を出てすぐに就職するという割合は、日本が他国よりも圧倒的に高いんですね。七八・九％ということで、ほぼ八割です。では、ほかはどうなのかというと、ドイツが三七・九、フランスが三一・七、イギリスが三二、アメリカが二六・一、中国が三二、スウェーデンが二八・一、ほぼ三割前後なんですね。日本だけが八割ということで、突出して高いということであります。 　企業からするといい人材を早く採りたい、学生

検討ではいけなくて、検討したことをやはり実施して、先ほど大臣おっしゃったように、文部科学省だけでできる話ではないんですね。ですから、各省庁連携して、政府として、強く経済団体に対して申入れをする、実行を促す。そして、ペナルティーというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり、違反した企業の名前を公表するとか、そういった具体的な、そして実効性のある取組をやっていくことが、本来、大学が学びの場になっていくというふうに私は思いますし、門戸を広くして、そして卒業は難しくしていくという方向にしていくことが、小学校、中学校、高校の学びの在り方も変わっていくということで、学習そのものが私は大きく変わっていくというふうに思います。 　もう一度、大臣、そこは各役所と連携をして、しっかりと対応策を財界に迫り、それを遵守させるという決意をお示しをいただきたいと思います。

実効性のある取組をお願いをして、次の質問に移ります。 　次は、大学をベンチャーの拠点にということであります。 　私は、日本の国際競争力の低下というのはいろいろな要因があると思うんですけれども、新陳代謝というのが必要だというふうに思っていまして、別に今ある企業というのは大事なわけでありますけれども、新たなものが出てきて、そしてそれに取って代わるという新陳代謝というのはすごく大事だと思うんですね、経済活動においても。 　例えば、これも何度か引用している事例でありますけれども、マイクロソフトとかアップルという、今、時価総額で世界でナンバーワン、ナンバーツーの会社というのは、たかだか五十年前にできたベンチャー企業なんですね。そして、生成ＡＩ向けの半導体のエヌビディアに至っては、三十一年目です、まだ、創業が。それがもうトップスリーに並んでいるということ。 　新たなベンチャーが生まれてきて、そ

今大臣御答弁いただいたように、私も地方創生の切り札だと思いますよ。各大学がそういったスタートアップ、ベンチャーを育てて、そして地域に根差した新たな付加価値、雇用を生み出していく、そしてそれが税収にもつながっていくということで、私は大事なことだというふうに思いますので、是非それについてはしっかりとサポートしていただきたいと思います。 　その上で、国際卓越研究大学第二期公募と官民イノベーションプログラムのパフォーマンスの関連について質問させていただきたいと思います。 　二枚目のグラフを御覧いただきたいと思います。 　官民イノベーションプログラムというのは、これは二〇一四年から二十年間にわたって行われるということで、今まだ行われているものであります。真ん中に書かれているように、東北大学に百二十五億円、東京大学に四百十七億円、京都大学に二百九十二億円、大阪大学に百六十六億円、合計一千億円出資

じゃ、この官民イノベーションプログラムで、ベンチャー支援がうまくいっていない、唯一のマイナスの投資実績の東北大学がなぜ国際卓越研究大学に選ばれて、パフォーマンスのすばらしい京都大学、東京大学はなぜ選ばれなかったんですか。

もちろんこの官民イノベーションプログラムのパフォーマンスだけで判断をしていないということは分かっていますけれども、私ももう一度この大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の公募、選定について見てみたんですよね。 　判断のところでいうと、世界最高水準の研究大学の実現に向けた変革への意思、ビジョンとコミットメントの提示、つまり、コミットメントの提示ということと同時に、要件として、先ほど大臣も御答弁をされましたけれども、実効性高く、意欲的な事業、財務戦略、こういうことも入っているわけですね。 　つまりは、結果を残しているんですよ、京都大学とか東京大学は。政府から、二〇一四年から二十年間において、投資してみなさい、そして、これについてベンチャーを生み出してみなさいということで、実際にやってみて、そして結果を出しているんですよ。 　結果を出しているところが選ばれなくて、この件について結果を