佐々木正士郎

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　国道百五十一号一宮バイパスは、東三河北部地域から重要港湾である三河港へのアクセス強化に資する事業であり、愛知県が整備を進めております。 　現在、愛知県におきましては、豊川市大木町から麻生田町間の工区では、用地買収、橋梁工事、改良工事を推進しております。また、新城市川田から豊川市大木町の区間では、今年度より用地買収に着手したところであると愛知県より聞いております。 　この事業は、整備効果が大きく、国土交通省としても重要な道路であると認識しておりまして、愛知県からの要望を踏まえ、引き続き補助事業としてしっかりと支援してまいります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　調布市での陥没、空洞事故を受け実施する陥没、空洞地域周辺での家屋補償や地盤補修、さらには、有識者委員会で取りまとめられた再発防止対策の確実な実施などは事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費や費用便益比を見通せる状況にはありません。 　今後、この事業を進める中で、現場状況の変化などにより事業費の変更が見込まれる場合には、ＢバイＣも含め、適切に事業評価をしてまいります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　東京外環のコスト縮減につきましては、令和二年九月に実施した事業評価監視委員会の委員からも、今後の工事実施段階においても段階的に施工方法を見直すなど、コスト縮減、厳格なコスト管理を行いながら工事を進めるべきとの御指摘をいただいており、今後施工する全ての工事を対象に検討を行っているところです。 　検討の内容が高度な施工技術に関するものであり、その数も多いことに加え、調布市で陥没、空洞事故が発生したこともあり、検討に時間を要しており、現時点で縮減内容や金額をお示しすることは困難です。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　大泉側から掘削を進めている北行き車線の本線シールドの掘進速度は、今月の掘削実績では一日当たり約五メートルになります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、大泉側から掘削を進めております北行き車線の本線シールドと青梅街道インターチェンジとの距離は約三・三キロメートル、それから中央ジャンクションとの距離は約七・五キロメートルとなります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　東京外環の大泉ジャンクションから東名ジャンクションまでの約十六キロメートルが開通すれば、首都圏の慢性的な交通渋滞が解消されるなど、大きな経済効果がもたらされるものと考えております。 　お尋ねのとおり、経済界からも整備促進の御要望をいただいており、直近では、令和四年十一月に、東京商工会議所等から成る東京外かく環状道路（関越道～湾岸道路）整備促進連絡会議から要望書をいただいております。 　御要望の趣旨が大泉インターチェンジから中央ジャンクションの先行供用を排除していないかどうかは、御要望者のお考えに関することでありますのでお答えすることはできませんが、国土交通省といたしましては、全線開通を目指して事業を進めていく考えでございます。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、委員御指摘のとおり、雪寒法に基づき、道路除雪に要した費用の一部を支援しているところでございます。 　具体的には、年度当初に配分している防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況に応じて、道府県には道路除雪費補助を、市町村には防災・安全交付金などを追加配分することとしております。 　この冬は、十二月中旬から年末にかけて日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本や日本海側を中心に降雪が続いたため、大雪となった昨年と同様に、一月から地方公共団体に対し降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行っております。 　引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体が管理する道路の除雪費への支援については、年や、それから地域によって降雪の状況が様々であることから、地域の状況を踏まえた対応が必要であると考えております。このため、地域の実情を要望として直接お聞きすることも重要と考えておりますが、毎年、地方公共団体に対する降雪の状況や除雪費の執行状況などの調査をしっかり実施した上で、追加の支援を行うこととしております。 　この冬についても、大雪となった昨年と同様に、一月から調査を行っているところであり、地域の状況を丁寧に把握した上で、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路などの幹線道路における冬期の道路交通確保は、地域経済や社会生活を支える観点で大変重要だと認識しております。 　このため、一昨年度の関越自動車道や北陸自動車道での大規模な車両滞留の発生などを踏まえ、除雪体制の強化、出控えなどの行動変容を促す呼びかけの実施、同時通行止めと集中除雪による早期の交通確保などに取り組んできたところでございます。 　しかしながら、この冬も、記録的な大雪などにより、新潟県内の国道や宮城県内の高速道路などで、解消までに長時間を要する大規模な滞留が発生いたしました。こうした大規模な滞留事案では、状況把握や並行する道路管理者を始めとした関係機関との情報共有などに課題があったものと考えております。 　国土交通省では、こうした事案を踏まえ、関係機関が連携した状況把握や情報共有の徹底、並行する高速道路と国道の同時通行止めを