加藤勝信

御党が出された修正案、概要という形のペーパーしか手元にございませんでしたが、それについては出された直後にしっかりと見させていただきました。 　その上で、今も表はお出しになっておられますけれども、政策実現と財源確保を併記する形で、具体的に予算修正案を御提案いただいたこと、これは国会審議において真摯に政策論議を行っていただく上で大変意義のあることと考えております。 　ただ、その上で、予算については、私ども必要と思う予算を計上させて出させていただいているという、まずそれが一つあります。それから、恒常的な政策に必要な場合には安定的な財源ということを申し上げておりますので、その辺をどうお考えになっているのかなど、幾つか思うところはございますけれども。 　いずれにしても、党派を超えた合意形成を図るために、与党、野党共に、中長期的な政策の方向性や制度の持続可能性についてそれぞれのお立場で議論が展開

今の水準が細かいとは私は思いませんで、それぞれ、一つ一つベースになってやっていただいているんだと思います。 　私ども予算編成に当たっては、各省庁から要求のあった各種の事業について、その要求内容の説明を受ける中で執行状況や政策効果等を確認するとともに、ＥＢＰＭの手法を取り入れた行政事業レビューシートを積極的に活用して政策効果を確認するなど、政府の施策あるいは予算が効率的、効果的に行われるよう努めているところでございます。

ちょっと、おっしゃるプロセスの中にいろいろなことが入っておりました。その個々具体的なこと、どういう形で審議をしているかとか、どういう声を聞いているかというところまで、当然私ども承知しているわけではございませんが。 　ただ、その流れで申し上げますと、そもそも、全世代型社会保障を構築していく観点から、一昨年末に改革工程というのが出されて、その中に、検討すべき課題の一つに入っているということは御承知のとおりだと思います。それを踏まえて、改革工程を実施するというのは、たしか、骨太の中にはそういう書き方をしていたと思いますが。 　それで、昨年秋以降、厚労省の審議会や与党において議論を重ねた上で、昨年末の大臣折衝で厚生労働大臣から具体的な見直しの制度設計について御提案をいただき合意をした、こういう経緯であります。

私どもの中で、今おっしゃったところ、かかりつけ医制度については厚労大臣時代いろいろ御議論させていただきましたけれども。今回の全世代型社会保障構築の観点から、一昨年末に閣議決定された改革工程表、この中には、薬剤保険給付の在り方の見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備など、多岐にわたる改革項目が盛り込まれており、関係省庁と連携しながら、これを一つ一つ着実に検討し、進めていくことが必要だというふうに考えております。 　今後も少子高齢化が進む、あるいは今、高額な薬とかあるいは治療をこれからどんどん取り込んでいく必要がある、こういった中で、やはり現役世代の保険料の負担が今増加傾向にありますから、こういったことにもしっかり配意していかなければなりません。 　そういった意味で、全ての世代が安心できる持続可能な社会保障制度を構築していくためには、ほかの改革を実施すればこれをしなくていいという議論

今お話がありましたように、執行状況、基金残高については承知をしております。 　事業を所管する内閣官房、文科省において責任を持って執行管理を行っていくことが重要でございますし、そうしたことも踏まえながら、私ども、先ほどおっしゃっていただいた、一般論として申し上げたところでありますけれども、基金ルールの趣旨、あるいは事業の中身、執行状況を精査し、基金を所管する大臣、行革大臣とも連携しながら、必要な場合には国庫返納を含めた対応を行う、不断の見直しを行っていく、こういう姿勢で引き続き対応していきたいと思っています。

今回のたばこ税の見直しによる税収は、御指摘のように二千百五十億円としております。足下のたばこ消費量がまず自然に減少している、こういったことを前提とした上で、税率引上げ等の見直しに伴う需要減少も織り込んで、見直しを実施した場合のたばこ税収と実施しなかった場合のたばこ税収との差額を計算したということでございますので、そうした見通しに立って算出しているということでございます。 　また、今回の見直しにおいては、委員からもお話がありましたが、加熱式たばこの課税方式の見直しを二段階、その後、たばこ税率そのものの引上げを一本当たり〇・五円ずつ三段階で行うなど、一回当たりの引上げ幅を小幅とするなど、需要への影響にも配慮しているところであります。

今までお話しいただいたように、老朽化が進んでいく、他方で、近年、地震、大雨などの自然災害も頻発化、激甚化をしております。国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化、この取組を進めることは国の重大な責務と認識をしております。 　先般の法改正を受けて国土強靱化実施中期計画を定めることになっておりますが、令和八年度からの実施中期計画については、総理の施政方針演説で、委員御指摘のように、施策の評価や資材価格の高騰などを勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考え方が示されたところでございます。 　現在、国土強靱化推進会議において、本年六月をめどとして、実施中期計画の策定に向け議論が行われていると承知しております。 　引き続き、必要な施策を実施するための予算をしっかり確保できるよう、財務省としても検討してまいりたいと考えています。

後年度影響試算のことでお話をいただいていると思います。 　これは、国の中期的な財政の姿を示すために、名目ＧＤＰは所与のものに対して、税収弾性値というものを試算することによって税収を見ていくということでございます。 　本年一月に公表した令和七年度の後年度影響試算では、昭和五十一年度から直近令和五年までの期間、今言われた四十数年かな、の平均的な税収弾性値である一・二、従前は一・一だったんですが、用いたところであります。 　これは、ショックを受けて経済が後退したり、また回復する過程においては税収弾性値が大きくなる傾向が見られること、分母となる名目成長率が小さい場合、税収弾性値が大きな振れを示す傾向が見られることなどを踏まえて、こうした影響をならすために、長期間にわたって計数を参照したところでありますので、まさにそうしたこれまでの流れを見ながら、税収弾性値というものを試算をさせていただいてい

今年度の税収というか毎年度の予算の税収については、こうした税収弾性値というものを使っているわけではないことは御承知のとおりであります。税目ごとに、予算編成時点までに判明している各税目の足下の課税実績や、上場企業等への個別のヒアリング結果などを踏まえて試算を行っております。その際、様々なデータを勘案しながら丁寧な見積りを行っております。 　年度中の景気動向や外部経済要因に応じて実際の税収見積りが上振れする場合も下振れする場合もあることは御指摘のとおりでありますので、引き続き、税収見積りの精度、この向上を図っていきたいと思っております。

税収弾性値は、マクロ的です、数字。税収をマクロ的に見るという見方も決して否定はしませんが、私どもは、消費税は、法人税は、所得税は、そしてそれぞれの要因を細かく見ながら積算をさせていただいているということで、各年度の税収見積りはそういうやり方をやらせていただいているということであります。