加藤勝信

例えば法人税について申し上げれば、景気回復局面においては、前年度には欠損法人として納税していなかった企業が黒字化をして納税を開始する場合があることから、同様に黒字化で、停止していた配当を再開する場合もあるということで、その年度のみ税収の伸び率が名目経済成長率を大きく上回る場合がある、そうしたことは事実だというふうには思います。 　ただ、そうしたことも踏まえながら、先ほど申し上げた、予算編成時点に判明している各税目ごとの足下の課税実績、上場企業等への個別のヒアリング結果、こういったものを踏まえて税目ごとに積算を行うとともに、法人ごとのデータを用いて、今申し上げた繰越欠損金の影響なども加味しているところでございます。 　さらに、上場企業が開示している配当予想、政府経済見通しにおける翌年度の生産、消費の見通しなどを踏まえ、配当税収の伸びを見積もるなどの取組を行っているところでございます。

まず、毎年度の予算編成においては、予算事業の中身、見積りをよく精査した上で、年度中に必要になる経費を計上する、補正予算は、財政法第二十九条の規定にのっとって、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に充てるために編成するというこの観点に立って、取組をさせていただいているところでございます。 　確かに、委員がおっしゃっているように、例えば、概算要求で要求した事業が、結果的に進行年度の補正予算において同様の事業について予算措置がなされている例があるということは、そのとおりであります。 　ただ、そのような事業については、あくまでも補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、そうした補正予算において予算措置を行っているということでございます。

どなたがおっしゃったか、ちょっと今、顔を思い出しながら思い出していたところでございますけれども、先ほど申し上げたように、各年度においての予算は、まさにその当該年度に必要なものを計上する、こういう姿勢でこれまでも取り組んできたところでございますし、引き続き、補正予算があるということを前提とするのではなくて、当該年度に、当該というか、例えば今では令和七年度についてお願いをしているわけでありますから、当該年度に必要な予算、それをしっかり計上するということで取り組んでいるところでございます。

総理の御指摘でありますが、総理が昨年十月の段階で、補正予算について、昨年を上回る旨の発言をされたことは承知をしておりますが、これは、三年間の岸田内閣の取組により、デフレ脱却に向けた歩みが着実に進み、高付加価値創出型経済への移行のチャンスを迎える中で、また、きちんとした積み上げを前提にということを再三言われた上で、それを確実にするためには岸田内閣が講じてきた昨年を上回る規模が必要ではないかという、めどの発言をされたものであります。

御指摘のように、まさに財政は、国民の生活、なりわいをいろいろな状況の中にあっても守るというところに私は目的の一つがあると思っております。そうした財政運営を行っていくに当たって、御指摘のような様々な不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えることが不可欠であります。 　また、予算編成に当たっては、従来から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を増加させる場合には、安定的な財源を個別に確保することで対応してまいりました。 　また、委員がお話ししていただきましたＩＭＦのステートメントでは、財政余力が依然限られている中で、財政赤字の更なる拡大は回避すべきであること、また、いかなる拡張的な財政措置も、歳入の増加や予算における他分野の歳出削減で相殺されなければならないとされており、ＩＭＦにおいても安定財源の重要性を指摘されたものと理解しております。 　金融環境の変化によって、利払

平成二十一年度に、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税の暫定税率について一般財源化され、そして、平成二十二年の税制改正、これは当時民主党の政権下ではありましたが、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえて、期限のない当分の間税率として税率水準を維持されたという経緯があり、そして今に至っております。 　その上で、昨年十二月に、自民、公明、国民民主の三党ではありますが、幹事長間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止をする、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。 　また、令和七年度与党税制改正大綱でも、引き続き政党間で真摯に協議を行うこととされており、政府としては、その結果を踏まえた上で適切に対応していきたいというふうに考えています。

先ほど申し上げましたように、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされておりますので、その協議をしっかりと踏まえて対応していきたいということで、政府としてそこに何か期限を切るとかいうことは控えさせていただきたいと思います。

その考え方は、引き続き、私どもはそういう考え方に立っているところでございます。私どもは立っているところでございます。 　その上で、今の話は、政府の中でとの御質問だと思いますけれども、報道ベースは承知をしておりますけれども、私どもとしては、まさに公的な税金の部分についてそういう形で対応するということについては、そもそもの保険制度そのもののありようからしていかがなものなのかという思いであります。

政府全体ということでいえば、財務省の立場は、従前の考え方は何ら変えているところでもございません。 　それから、昨日の総理の答弁は、たしか、労働特別会計、これを活用するという今のスキームを更に広げていくという形での御説明であったというふうに考えております。

まず、賃上げ促進税制でありますけれども、企業が支払う賃金は賃上げも含めて全額が損金算入できる中、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切った後押しをする異例と言ってもいい措置であります。 　こうした措置である以上、政府としてもその効果検証は重要であると考えており、税制の効果だけ取り出すというのは、従前申し上げたように、税制の効果が賃上げにどういう影響を具体的に、定量的に及ぼしたかというのはなかなか難しいところではありますが、令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の見直しに当たっては、有識者の方々からの助言なども踏まえ、令和四年度の申告事績に基づき、現行の税制の政策効果について統計的、計量的に検証した結果、例えば、一定の大企業について、既存の控除率の引下げや、より高い賃上げ率の要件を設ける