加藤勝信

日本の財政は、債務残高比、ＧＤＰ比が世界最悪の水準と言わせていただきました。 　これは、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかを示した指標でありますが、ＩＭＦが昨年十月に公表した最新の世界経済見通しによりますと、我が国の二〇二二年における一般政府、これは一般政府でありますけれども、の債務残高比、ＧＤＰ比は二五六・三％と、統計を比較可能な百八十六か国中百八十六位となっております。 　これをもって、私は、債務残高比、ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあると申し上げたところであります。

ちょっと前段はありましたけれども、信用創造のところだけ答えればいいですね。 　委員の御指摘は、政府が国債を発行し、その国債を銀行等が引き受けた上で、政府が国債発行により得た資金により、国内の企業や家計に対して財政支出を行います。その場合には、その取引だけを見れば、財政支出の金額だけ民間預金が増加する、逆に、受けた企業や家計等において。この点をもって信用創造というふうに理解しています。

投資が国内に向かっていく、特に、これまでどちらかというと海外に投資が行っているという意味において、国内に対する投資を拡大していく、それはまさに、日本の潜在成長力を高めていくということでも重要であり、投資立国の考えの下、今後成長が期待される分野において、企業の予見可能性を高めつつ、戦略的、重点的な官民連携投資を進め、内外からの投資を引き出し、産業に思い切った投資が行えるように取り組んでいるところで、具体的には、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で着実に進めることとしております。 　まさに、日本経済が高付加価値創出型経済への移行ができるか、この分岐点である中、国内の投資をしっかり促進をし、投資立国の実現を目指していきたいというふうに考えております。

まず、私自身はたしか六回接種はしているところでございます。 　これがカルテルかどうかは、私自身それを判断する情報もございませんので、それに対してはコメントを控えさせていただきたいと思います。

まず、今般の税制改正では、極めて所得の高い、具体的には所得が十億円を超える中小企業などについて、適用税率を一七％へと二％引き上げる等の見直しは行っておりますが、お話しの軽減税率の適用所得限度については、今主税局長からも説明がありましたが、適用を受ける中小法人の実態や個人事業主とのバランスといった観点等を踏まえて、今般の税制改正においては見直すことをしないということにさせていただきました。 　中小企業の軽減税率は、リーマン・ショックの際の経済対策として特例で一五％まで引き下げられており、軽減税率の対象や内容については、特例が設けられた経緯等を踏まえ、次の適用期限の到来時となる令和九年度税制改正プロセスにおいて改めて検討することとしております。

いわゆる百三万円の壁については、昨年の十二月、自、公、国民民主党三党の幹事長間で十二月十一日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認されており、合意を踏まえた対応について、引き続き政党間で協議が進められていると承知をしておりますので、それをしっかりと踏まえて対応させていただきたいと思います。

有本明弘さんの御逝去、この報に接しまして、心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　今お話ありましたように、私も拉致担当大臣は幾度か務めさせていただきました。そういった折にもお会いをさせていただきました。また、昨年の十一月だったですかね、拉致の大会においても、車椅子で神戸からわざわざ出てきていただいて、会話も交わさせていただき、また、トランプ大統領の来られたとき、これはちょっと前ですけれども、有本さんがトランプ大統領に手紙を渡された、そのこともこの間のように思い出しているところでございます。 　まさに、有本さんの御存命中にお嬢さんの有本恵子さんにお会いいただくことができなかった、本当に私自身としても大変申し訳なく思っているところでございます。 　石破総理は、あらゆる方策を講じて拉致問題を解決することは内閣として至上命題であると述べてお

御承知のように、中小企業は、我が国で雇用されている方の七割を抱える大変重要な経済主体であります。その中でも売上高百億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開などにより域外需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であることから、こうした企業を育成し、地域経済に好循環を生み出していくことが重要と考えております。 　こうした考えの下、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、今回、中小企業経営強化税制において、売上高百億円超を目指す企業を対象に、建物を対象設備に追加する拡充等を行った上で、適用期限を二年延長することとしております。 　こうした税制面の対応により、中小企業の前向きな投資を後押しをし、地方創生、また活力ある地域経済の実現を図っていきたいと考えております。

これまでも歴代の大臣が説明されてきたと思いますが、まず、調査報告書を取りまとめる際には、検察に任意提出した文書の中身も含めて、できる限りの調査を尽くして、その結果をお示しをしたということでございますので、現在申し上げられるのはその一点ということでございます。 　こうなればこうだという話、それは論理的にはいろいろあると思いますが、私どもとしては、これまで歴代の皆さん方が努力をして、そしてその中でできる限りの見解を示させていただいた、こういうふうに認識をしています。

まず、前から申し上げているように、開示、不開示について、総理から、法令にのっとって国民に対する説明責任をしっかり果たし、丁寧に検討しろということでございますから、当然、情報公開法は、御存じのように、開示、不開示等の規定がございますから、それにのっとって対応するというのが一点目であります。 　それから、めどについては、今精査をさせていただいております。どういう段取りで、どういうふうにやれば、どんなスケジュール感で出せるかということをやっておりますので、まずはその作業を早急に進めさせていただきたいと思っています。