加藤勝信

今、インボイス制度の導入に伴う影響の話がございました。 　免税事業者から課税事業者になった、これは個人でありますけれども、個人の納税者の令和五年分の確定申告については、期限内に申告があり、かつ納税額があるものの約八十一万件のうち九三％は滞納となることなく納付されており、この割合はインボイス発行事業者全体の納付割合と変わらないものと認識をしているところでございます。

インボイス制度については、御指摘の声も含めて、様々な声があることは承知をしております。 　国税当局においては、納税者から一括納付が困難との相談を受けた場合は、納税者の置かれた状況に配意し、親切丁寧に対応するとともに、納税者の実情などを十分に把握した上で、法令に基づき猶予制度を適切に適用することとしておると承知をしております。 　また、インボイス制度については、これまで、制度の円滑な定着に向け、課税転換者については、先ほどありましたが、売上げ時に受け取った税額の二割を納付すればよい二割特例によって各種負担を軽減するとともに、引き続き免税事業者でいる方についても、免税事業者からの仕入れについても一定割合を控除できる経過措置を設け、発注側への影響を抑えることで、免税事業者から課税転換するか否か検討する時間を十分確保する等の対応を行っているところであります。 　こうした特例等の周知に取り組む

受注側に立つ事業者の方々がインボイス制度に関連して取引上不当な取扱いを受けることがないよう、政府としては、これまでも、独占禁止法等に関する考え方を関係省庁の連名でＱアンドＡ形式にまとめて公表し、事業者団体等に周知するほか、公正取引委員会などにおいても厳正な対応を行っているものと承知をしております。 　また、個別の業界のお話がございました。 　建設業については、国交省において、駆け込みホットラインで不適正な取引情報を受け付け、必要に応じて建設Ｇメンが実地調査を行って改善を求めるものと承知をしております。 　インボイス制度については、仕入れ税額控除において差し引く金額を複数税率の下でも正しく計算できるようにすることで課税の適正性を確保するために必要な制度であるというふうに考えており、引き続き、関係省庁とも緊密に連携し、各種特例等の周知に取り組むとともに、先ほども申し上げましたが、丁寧な相

先日も、倒産との関係等々のお話もありました。たしか東京商工リサーチにおいても、倒産した中において、廃業も入っていたかもしれませんが、滞納等があった事例、これは税全体でありましたけれども、こうした統計はありますけれども、それは、要因とは別に、別途調べた。したがって、何が引き金になっているかというのはなかなか、その辺、判明し難い、こういった事情もあるというふうに承知をしておりますし、滞納状況については、先ほど申し上げた個人の納税者の令和五年分の確定申告ではありますけれども、その全体に占める中で、インボイス発行事業者全体の納付割合と、今回新たにインボイス制度の導入に伴い免税事業者から課税事業者になった方との割合には変化がないということも申し上げたところでございます。

先ほど申し上げましたように、一つは、受注側に立つ事業者の方々がインボイス制度に関連して取引上不当な取扱いを受けることがないよう、先ほど国交省も話がありましたが、様々な取組をしていく。 　そして、このインボイス制度そのものについては、重ねてになりますが、仕入れ税額控除において差し引く金額を複数税率の下でも正しく計算できるようにすることで課税の適正を確保する必要な制度である、このことも含めてしっかりと説明をし、また、各種特例等の周知に取り組んでいきたい、また、丁寧な相談対応も図っていきたい、かように考えています。

今、御質疑の中で、農林中央金庫の二五年三月期決算は、低利回りの外国債券の損失処理を主因として、多額の赤字が見込まれております。 　一方で、同金庫は、規制基準を、ＣＥＴ１というものなんですけれども、超える十分な自己資本を有しており、財務の健全性は確保されているという認識をしておりますが、金融庁としては、引き続き、農林水産省とも連携しながら、同金庫の健全性などについてはしっかりモニタリングしていきたいと考えています。

最初というのは去年の春ぐらいだったと思いますけれども、農林中金が相当規模の赤字を出しているなという、ニュースに触れてそんな印象を持ちましたが、それ以上については、今こういう立場でございますから、これ以上申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

近年、特に令和二年度から五年度、今御指摘ありましたが、決算において多額の不用額あるいは繰越額が生じております。 　その背景として、一つは、令和二年度以降、コロナ対策、それからその後の物価高騰、こうしたなかなか見通しができないことに対して、国民の生活、命を守るということで万全な対応を図ってきた。一方で、支出の方は、例えば新型コロナの五類移行が行われるなど状況の変化もあった。そうしたこの時期特有の事情もあったのではないかと思っています。 　その上で、多額な不用額が発生したことを踏まえて、例えば令和四年度の決算で、新型コロナ、物価高騰等への対応のための予備費が二・八兆円の不用額を生じたことから、令和六年度当初予算においては、同予備費を、令和五年度当初四兆円だったものを一兆円にするなどの減額も努めてまいりました。 　一般論としてということになりますけれども、財務省としては、決算の状況も踏まえ

先ほど申し上げましたように、それぞれ、特に私も厚労大臣をやらせていただきましたから、あのときは、もう本当にコロナ対応に万全をという、そうした多くの声もいただきながら、状況状況がいろいろ転々とする、それに対応していく、そのためには当初でなかなか予算計上できない経費もあった、このことは是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、防衛費の話もありましたけれども、これは別に、防衛費に回すために余剰をつくっているわけではなく、余剰に関してはしっかり決算出納期間も含めて国債の発行を調整をし、ぎりぎり今後の支払いに必要な額を常に残しながら、それが結果として防衛予算の中にも財源としての活用をする、こういう流れでございます。 　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、予算額、適正な規模をしっかり計上していくというのは基本でありますから、決算の状況あるいは様々取り巻く執行状況等も含めて

まずは基本的に同じ考え方であります。 　米国の新政権は、関税措置を含めた政策、様々なものが打ち出され、あるいは、場合によっては、打ち出した後また変更されたり、動きがあるようでございます。そうした影響が、貿易や金融市場にどのような影響を、どういったルートを通じて生じてくるのか、これはしっかり注視をしていく必要があると思います。 　その上で、一般論という形になってしまいますが、何らかの予期せぬ事態が生じ、我が国経済に重要な影響が及ぶ場合には、政府においては、御指摘の予備費の活用も含めて、あらゆる政策手段を動員して迅速かつ機動的な対応を講じることによって、我が国の経済、そして国民の生活、これをしっかり守らせていただきたいというふうに思っております。