加藤勝信

ですから、足下はインフレ、要するに、デフレでない、インフレである。しかし、今後の可能性を含めて、あるいは足下の強さを含めると、デフレに再び戻らないかと言い得る状況にはなっていない。そして、その判断として、既に四つの指標などを含めて総合的に判断するという考え方は申し述べているものと思っております。

まず、政府においては、今回は補正と当初予算一体となって現下の体制に取り組むということで編成をさせていただいた、こういう経緯の中でそうした説明をさせていただいているんだろうというふうに今、聞かせていただきました。 　他方で、予算の中身一つ一つについて、これは国会で審議をしていただいて、そして、その審議を通じて国民に御理解いただく、当然その背景には税等の負担があるわけでありますから。 　そういった意味においては、国民の、あるいは国会における審議、しっかり対応できるよう今後とも努力をしていきたいというふうに思います。

ちょっと詳細について私が承知しているわけではありませんけれども、基本的に、必要なタイミングで必要に応じて拠出なり分担金を支出する、それが基本だというふうに思います。 　そうしたときに、委員おっしゃるように、資金コスト全体をいかに低くするか、結果的には歳出予算をどう効率化するか、この視点は常に持ちながら対応していく必要はあると思います。

たしか金子委員から御質問をいただきまして、補教手当、概要は説明いたしません、いわゆる職務の重さとか状況に応じてめり張りをつけていくという一つの考え方に立ったものだというふうに認識をしております。 　いろいろ議論する論点はあるものの、そういった観点に立って物を考えていく、これに対しては傾聴に値する、その思いを申し上げさせていただきましたし、今回もそうした観点から、視点に立った形で、制度を文科省とも相談をしながら見直しをさせていただいているというふうに認識をしています。

先ほど、昼の時間帯に、森友学園案件について、御遺族との情報公開訴訟に係る控訴審判決への対応について総理に御相談をさせていただきました。ちょうど総理が今日の夕方から訪米されるというこのタイミングであります。 　判決への対応については、総理より、誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず、判決を真摯に受け入れるべきである、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう、こうした指示があったところでございます。 　示された判決には、対象文書の特定情報を考慮することが想定されていないとされたこと、また、任意提出の手続においては、提出に先立って捜査機関による提出依頼がされ、それに応じて行ったものであり、どのような範囲で文書を提出するかが財務省の判断に委ねられているとされたことなど、相当の法律上の問題や事実認定の誤

まさに申し上げた、存否応答拒否を取り消すという判決を受け入れたわけでありますから、今回、存否応答拒否による不開示ということでありますから、存否応答拒否による不開示はやらない、そういうことであります。

ですから、ここから先については、文書の開示、不開示について当然判断するということになるわけですから、当然、その対象となる文書がどういうものなのかということ、これを明示しながらお示しをするということになると思います。 　ただ、明示に当たってどういう明示の仕方をするかについては、前回の情報審査会でしたかね、そこでのそうした御意見もございますから、そうしたことも含めながら、いずれにしても、情報公開法にのっとって対応していきたいというふうに思っています。

ですから、先ほど申し上げた文書の開示、不開示の判断については、法令の規定にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から判断してまいりたいと申し上げましたので、その姿勢の下で具体的な作業を進めていきたいと考えています。

ですから、今申し上げた、開示、不開示の判断については、これから情報公開法にのっとり、また国民に対する説明責任を果たす、そうした観点にも立ちながら対応させていただくということであります。

個別の政策の方向性は厚労大臣にお聞きをいただきたいと思いますが、そのベースとなっておられるのは、いかに歳出を効率化するという御視点だと思います。我々も当然その視点に立って、よく厚労省から、執行管理、これがどう進んでいるのか、予算編成ごとにしっかり聞きながら、適正な予算、基金であれば規模、予算であれば予算額、これを計上すべく取り組んでいきたいと思っています。