加藤勝信

ＡＩを積極的に活用していくためにも、様々なリスクが顕在化しており、イノベーション促進とリスクへの対応を両立していくことが重要であります。 　政府では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの下で、関係省庁におけるこうした施策の取りまとめを行い、令和七年度予算においては、同ＣＳＴＩが取りまとめた統合イノベーション戦略二〇二四を踏まえて、関係省庁におけるＡＩに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するための必要な経費として、千九百六十九億円を計上したところであります。 　引き続き、財務省としても、ＣＳＴＩや関係省庁と連携をして、ＡＩの競争力強化と安全性確保に必要な施策を推進してまいります。

ＪＯＩＮの行う個別事業の採択、撤退については、一義的にはＪＯＩＮによる経営判断、また、国交大臣による認可により行われているわけでありますが、御指摘のとおり、事業の財源となる産投出資については、財務省において、ＪＯＩＮの財務状況などを勘案して行ってきたわけであります。 　今般、ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは大変遺憾でございます。財務省としても、主務官庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところでありますし、また、国交省の有識者委員会による最終報告を受け、今お話がありましたが、より着実かつ早期に収益が見込まれる分野に重点化した上で必要な資金を財政投融資として措置をする、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善策等の進捗を見極めながら産投出資の執行を行う等の対応を行うこととしており、今後とも、こうした方針にのっとって対応していきたいと考えています。

今回の事故、また、下水道等は国民の生活に必要不可欠でございます。そうした点を踏まえて、今後とも必要な財政支援を適切に行っていきたいと考えております。

我が国は、農業者の減少、高齢化、あるいは国際社会における食料需給の不安定化等、そうした様々な課題に直面をしております。農業の持続的な発展、そのための農業所得の向上を図る、これは大変重要と考えております。 　政府においては、本年度末に向け、新たな食料・農業・農村基本計画の策定が進められているところであります。 　財務省としても、今後、農林水産業の収益向上と持続的な発展に向けて、農林水産省とも連携して必要な予算の確保を図っていきたいと考えています。

まず、若干経緯でありますけれども、水田活用の直接支払交付金、いわゆる水活について、平成二十八年度に予算執行調査を実施し、水田を対象に主食用米以外を作付する場合に支援を行うという、これが当該交付金の趣旨であります。 　それを踏まえると、現況として米の生産ができない農地などについて、交付対象から除外するための基準を明確化すべきとの指摘を行ったところであります。その後、農水省によっていわゆる五年水張りルールが設定されて、そして、先般、江藤大臣から発言があったところであります。 　今後、農林水産省において見直しの具体的な内容の検討が進められるものと考えておりますが、財務省としても、政策の考え方が変わる中で、水張り要件を不要とすることや、水活の趣旨と整合的な形で経過措置を設ける方向性には異論がない。江藤大臣は、水田を対象としていた支援を作物ごとの支援に転換する、こういうことですね。異論がなく、農

済みません。 　今言った農業予算と防衛予算、それぞれ必要性に応じて私どもとしては編成をさせていただいているところでございますので、別に今で十分だとは言うつもりはございませんけれども、今後、必要な農業予算、しっかり確保させていただきたいと思っています。

済みません、私も経済学部で農業経済を直接勉強したわけではありませんけれども、ただ、若干はかじらせていただきましたが。 　財政制度審議会の財政制度分科会の委員の中には、御指摘の農業経済学を専門とする委員はいらっしゃらないというふうに認識をしています。様々なバックグラウンドを有する、いわゆる有識者の方々が委員を務めておられます。 　ただ、農業関係で申し上げれば、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の委員を務めている方がおられるということであります。また、必要に応じて、各分野の有識者からもヒアリングを行っていたと承知をしております。 　そうした中で、財政審において議論していただいた結果が、今委員がおっしゃられた文書であります。

財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰが実現するなど明るい兆しが見られております。これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 　こうした中、賃金、所得の増加を最重要課題とし、省力化、デジタル化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えていくメカニズムを構築してまいります。そのため、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心、安全の確保を柱として閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策と、その裏づけとなる令和六年度補正予算

冒頭、三谷委員が御指摘のように、今、教育無償化等については与党と維新の間で協議が進んでおりますので、それに係る具体的なことについては政府としてコメントは控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論ということになりますけれども、予算編成においては、真に必要な財政需要に対応していくため、恒常的な新たな施策を行う、あるいは施策を拡大する、そうした場合には恒常的な、安定的な財源をそれぞれに用意をしていく、確保していく、こういう考え方で対応してきたところでございますので、こうした観点も含めて、まずは政党間での協議が進み、また、それを踏まえて我々としても対応していきたいというふうに思っております。

ちょっと二つのことをおっしゃっているような気がします。まず、総理と赤澤大臣の見方が違うという話と、それから二つ目の、現状認識とデフレ脱却とをどう考えるか、二つあると思うんです。 　前者については、基本的に、昨日の赤澤大臣の答弁で大体整理されたと私は認識をしておりまして、日銀総裁がインフレと言われた、したがって、現状を見るとインフレである。ただ、総理も、デフレではない、ただ、インフレは、定義があるからというところで、若干その辺の言い方に、聞かれている方からすると、やや混乱をさせてしまったのではないかと思っておりますが、基本的には、現状、物価が上がっているという意味においてはインフレである。 　それから、デフレでない、あるいはインフレとデフレ脱却との関係は、まさに今の状況はそうであるとしても、やはりまた再びデフレに戻る可能性、これについては四指標などを含めて総合的に判断することになっており