加藤勝信

仮定の話とお話がありましたけれども、まだこれからなので具体的な言及は難しいことは御理解いただけると思いますけれども。当然、政府としても、二〇二二年十二月の閣議決定の国家安全保障戦略を踏まえて、二〇二七年において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講じてきているところでございます。 　こうした努力そのもの、これ自身は、我が国自身の判断で、総理もおっしゃっておりますけれども決定をしてきた。今後ともその姿勢は変わらないわけでございます。そうしたことを踏まえた上で、総理が対応されるのではないかというふうに考えております。

まず、前段は今、平大臣が言われたことと同様でありまして、指針においては、基金への新たな予算措置は三年程度ということであるということ。 　それから、数字の話ですが、私も、ごめんなさい、金額は手元にあるんですけれども、基金の数自体はちょっと持っておりませんので。

今申し上げたのは、令和五年十二月二十日の行政改革推進会議における決定ということであります。

把握というか、それに対してどう対応していくのかということだと思います。 　元々、基金というのは、当該年度にどれだけ支出するかよく分からないということが前提になっているわけですから、一定程度そういったことは起こり得るということ、その性格上、それを踏まえる必要があると思います。 　ただ一方で、資金を適切かつ効率的に活用する観点からは、今おっしゃった乖離額、乖離率にかかわらず、乖離の状況、その理由、そしてより精度の高い事業見込みを算定して、保有資金規模が適正になるよう不断に点検をしていかなきゃならないというふうに思っておりますし、先ほど平大臣から、令和六年度の点検の結果、約一兆一千五百六十五億円の返納を見込んでいるという答弁をさせていただいたところであります。

デジタル活用支援推進事業、この事業自体は高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けた支援を実施するための事業で、御指摘のように補正予算によって予算措置を行っているところであります。 　いずれも、新型コロナウイルス感染拡大、マイナンバーカードの取得促進、あるいはマイナ保険証導入など、時々の社会経済情勢によって、スマートフォンによるオンライン手続等のニーズ、これが変動している、高まってきた、こういったことを踏まえて、事業実施の緊要性、その年度中における緊要性、それを認めたところであります。 　予算措置に当たっては、予算編成過程において、財務省としても講習会の内容や実施件数、受講者数、地方公共団体等の施策との重複などについてしっかり精査した上で、必要額を措置しているところであります。

むしろ、お示ししていただいた資料のこの右側に「今後の改善点・検討の方向性」というのを書かせていただいているところでございますので、これに沿って対応すべきだと思っております。

まず、どこを目指すのかという意味において、先ほどからもお話をさせていただいたように、いわゆる働き方に中立的な制度を構築をしていく、また、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを進める、これは大事なことだ。これは一致していると思います。 　政府においては、被用者保険の適用拡大など必要な施策を講じてき、またこれからも講じようとしているところでありまして、ちょっと試算の話は、今手元にないので、これはまた別の機会に議論させていただくとして、そもそもでありますけれども、穴埋めとして公費を使うという考え方についての意見が多分違っているというふうに思います。 　一つは、制度の対象となって負担減となる方と、そうでない方、この事情の中でどうそれを公平と考えていくのかどうかということが一つあるんだと思います。 　それから、社会保険料を公費で賄うということは、社会保険料というのは、御承知のように、

今、キャリアアップ助成金のお話がありましたけれども、例えばキャリアアップ助成金については、継続的に労働者の収入を増加させる取組を行う事業主を支援する、こういった目的の中で賃上げ等の取組を行う事業主に対して支援をするということでありまして、直接、社会保険の適用の保険料の負担を補填するという目的ではない、そして、財源は事業主が負担する雇用保険料でやっている、こういった実態もあるところでございます。 　いずれにしても、先ほどと同じことになりますけれども、給付と負担という関係になっている社会保障の部分について、その負担を軽減をし、給付を、同じ金額ですね、要するに、負担を下げたにもかかわらず同じ金額を給付する、そこのところをどう考えていくのかということ、そういった問題があるというふうには思います。

今のは保険財政ですかね、百六万の話ですよね。要するに、百六万を超えるところにおいて、まさにいわゆる被用者保険の中に入ってくるわけですから、その中で、相互扶助という中で、そこはしていく。 　しかも、ポイントは、まさにそれに対して企業が補うことによって、それを推進する、百六万より、より働くことを推進する、それに対する支援をしていく、そういう話でありまして。やはりそこには、ポイントは、推進をし、そして、より働きやすい、より多く働いていただく環境をつくっていく、そこにある。 　そして、そうした制度そのものは、まさに保険制度そのものをしっかり適用していただくということにもつながるわけでありますから、まさに保険の中でそうしたことを支援をしていく。そして全体として、保険制度の中、保険制度自体を充実するというか拡大していく、こういうことにつながっていくというふうに私の中では整理をしているところでありま

まず、租税特別措置法の適用実態調査の報告書を先般も出させていただきました。租特の利用実態を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことが目的とされております。こうした目的に照らして、個別法人名まで公表する必要はないという整理が、租特透明化法の立法当時の平成二十二年、これは、当時、民主党政権下ではありましたけれども、決められたという経緯があります。 　その上で、一般論として申し上げれば、国が個別企業の財務情報を公表することについては、財務情報が類推されることで価格交渉等への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要があると思います。 　一方で、補助金については、これは既に一般に国からの交付の決定を受けて個別法人名が公表されているところでございます。これは、個別企業の財務、税務情報が類推されるという事態が想定されないと