加藤勝信

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、まず、経済あっての財政ということで、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させる。同時に、経済、財政健全化の旗は降ろさず、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たしていくことが重要だ。 　そうした観点に立って、予算編成においても、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革の取組を継続する一方で、重要な施策の選択肢を狭めることがあってはならない、これは骨太の方針の二〇二四に明記をされておりますので、これを踏まえて、真に必要な事業への予算の重点化など、めり張りの利いた予算編成を行っていきたいというふうに考えております。 　そして、同時に、国債へ投資をされる海外投資家なども含めて、国債に対する信認、あるいは財政の動向、これをしっかり説明していくことは大事だというふうに思っています。

○加藤国務大臣　外国人旅行者向け免税制度、一つは、観光立国という立場での議論がございます。昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画で、その利用促進などによりショッピングツーリズムを推進すると示されておりますので、まさに観光立国の実現には資する制度だと思います。 　他方で、今委員御指摘のように、制度の不正利用が起きているというのは事実でありますので、こうした不正利用には対応していく必要があります。税関での持ち出しが確認できた場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしています。 　ただ、新制度の実施に向け、今、いろいろとトラブルもあるのではないかと御指摘がございました。免税店の事務負担軽減や、外国人旅行者の利便性の向上、空港等での混雑防止に十分配慮していく必要があると考えております。引き続き、関係省庁、業界団体とも緊密に連携をして、具体的な実施に当たっていきたいと考えて

○加藤国務大臣　財務省に対する批判は、今のネット上だけではなくて、いろいろな御批判をいただいておりまして、それにはいろいろな背景があるので、これだということは私はないと思います。 　ただ、大事なことは、その批判の原点にある問題意識、あるいは財務省に対する問題の指摘、これは私たち、しっかり受け止めて、それに対してきちんと説明すべきものは説明をしていく、また、直すべきところがあれば、その是正に向けて努力をしていく、こういう対応をこれからもしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　私も、大谷翔平選手、今年だけではなくて、大リーグにおけるすばらしい活躍をされておられますし、また、来年は投手としても活躍されるということも期待をしていきたいと思っております。 　また、今、財務省の評判を上げるということで大変ありがたいアイデアを頂戴したところでありますけれども、ただ、記念貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律というのがございまして、国家的な記念行事として閣議の決定を経て発行するとされております。これまではということでありますけれども、国を挙げての取組、国民こぞってお祝いすべき事柄、歴史的な出来事などについて発行しております。 　特に、今、大谷翔平選手の記念貨幣ということでありましたが、これまで特定の人物をテーマとして発行した前例はなく、国家的な記念事業に該当し得るのか、記念貨幣の発行という意味においては、慎重な検討が必要ではないかと考えて

○加藤国務大臣　今のは埼玉県でしたかね。これは多分、地方自治法施行六十周年ということで、各県がそれぞれ主体的にアイデアを出されながらやられたのではないかな。ですから、基本は、地方自治法施行六十周年ということが記念事業ということだったというふうに思います。 　もちろん、記念事業として、今復興のお話がありました、ゴーイングコンサーンなものを取り上げるということも決してないことはないんだろうと思いますが、ただ、この場合、先ほど申し上げたように、特定の人物をテーマとしたもの、また、これまでの事例、こういったことを踏まえて、全く該当しないとは申し上げませんけれども、慎重な検討が必要なのではないかなというふうに思ってはおります。

○加藤国務大臣　記念貨幣の販売価格については、貨幣の製造に要する費用及び貨幣の額面価格を下回らないということですから、プラスアルファが出るということになるんだろうと思います。 　他方で、記念貨幣の発行というのは、まさに国家的な記念行事ということで……（階委員「行事とは書いていない。事業としか書いていない」と呼ぶ）失礼。記念事業として行うものであり、国を挙げた取組であるところ、国民に広く受容されるような形で発行することが重要ではないかと考えています。 　財政のために大変高額な販売価格を設定して財政収入を得るというのは、この法律の趣旨に鑑みると、どうなのかなというふうには思います。

○加藤国務大臣　金融政策の運営で今後の長期金利等の与える影響について一定の見通しを一概に申し上げることはなかなか難しいんですけれども、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国においては、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれもあると考えております。 　利払い費の影響につきましては、先般の財政制度審議会に提出した資料において、後年度影響の試算の考え方に基づき、令和七年度以降、金利が一％上昇した場合の利払い費の増加幅を機械的に延伸しますと、九年後の令和十五年度には利払い費の増加が八・七兆円となるということなど、様々な分析もお示しをし、また、それを踏まえて、議員からの御指摘があったと聞いておりますけれども、インプライド・フォワード・レート、まさに、これからの予想した物価、市場に織り込まれた金利の将来予想を一定程度入れて試算をした数字も出させていただいたところでございます。 　こ

○加藤国務大臣　今委員からそういう御指摘、あるいは当該委員会から等いろいろ御指摘、御要請があれば、それに応えさせていただけるよう努力していきたいと思っております。

○加藤国務大臣　来年度の税制改正大綱の議論、今やっているということでありますけれども、税制改正については、例年でありますと、税制改正要望を踏まえて与党税制改正大綱が取りまとめられて、それを踏まえて税制改正法案を政府として国会に提出し、御審議をいただく、こういう流れであります。 　現在の流れは、一方で、与党でももちろん議論しておりますが、併せて、自由民主党、公明党、国民民主党による税制協議が行われているところであります。そこから先行きについて、今、私がこうだということを、政党間の協議でありますから言うことはできませんけれども、我々としては、そうしていただいた税制改正大綱をしっかりと踏まえて法案にして、提出することになるんだろうというふうに考えております。

○加藤国務大臣　そもそも、制度としては、私ども、法案を提出させていただいて、国会で御審議をいただき、場合によっては国会における修正審議があったり、あるいはそのままで成立をしていただいたり、今いろいろなパターンが、これまでもあったんだろうと思っておりまして、その制度の仕組みそのものは変わるものではないんだろうと思っております。 　あとは、今お話があった国会の情勢、そういったことを反映した国会の運営がなされるんだろうと思いますが、国会の運営について、私は政府の立場でありますから、それは、国会のそうした御判断、これをしっかり踏まえて政府として対応させていただきたいと思っています。