加藤勝信

○加藤国務大臣　税の場合に、公平、中立、簡素という原則にのっとって議論されるべき。今の場合は公平というお話だというふうに思います。特に、経済力が同等の人が等しく負担する水平的な公平と、もう一つは、今お話があった、より経済力を持つ人はより多く負担すべきという垂直的公平、これは、この原則の中でも、公平というのは税制に対する国民の信頼の基礎として大変大事なものだというふうに考えております。 　金融所得課税については、これまでも税負担の公平性という中でも議論されてきました。ただ、他方で、今、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということ、この観点も重要であり、これらを総合的に勘案していく必要があると考えているところであります。

○加藤国務大臣　私どもとしても、税負担の公平は重要だという観点から、御承知のように、令和五年度税制改正で、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分の所得から追加的に負担を求める措置を導入をするなど、一定の対応は図ってきたところでございます。 　今、引き上げてはどうかということでありますけれども、これについては、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、税負担の公平性とともに、今申し上げた貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要ということで、そうした点も含めて総合的に考えていく必要があるというふうに考えておりますし、現時点で金融所得課税の強化について具体的な検討をしているわけではございません。

○加藤国務大臣　平成二十六年前後で比較をするということになると思います。配当税収は、平成二十五年の〇・四兆円が平成二十六年度一・〇兆円に増加をしたわけでありますが、一方で、株式譲渡税収については、平成二十五年の〇・七兆円から平成二十六年度の〇・六兆円に減少したということになっています。

○加藤国務大臣　岸田前総理が、これは令和三年の頃の話だったと思います、金融所得課税について言及しておられたこと、それが株価下落になったのではないかといった指摘があったことは承知をしていますが、ただ、株価は、御承知のように、内外の経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場で決まっているわけでありますから、日々日々の動向について、その要因を一概にこれだと申し上げるのは難しいというふうに思います。

○加藤国務大臣　御指摘、本年七月の国際租税協力に関するＧ20閣僚リオデジャネイロ宣言において、効果的な累進課税政策の文脈の中で、超富裕層への課税その他の課題について取組を検討するとされたところであります。この文脈の関連では、先ほど御答弁をさせていただきましたが、令和五年度税制改正について一定の対応は図ってきたところであります。 　格差是正及び所得再配分機能の適切な発揮の観点からは、こうした措置の施行の状況なども見極めつつ、また経済の構造変化なども踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　宣言をということですね。ですから、宣言も踏まえて引き続き検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　既に、先ほど申し上げた、令和五年度税制改正においては一定の対応もさせていただきました。そうした施行の状況についてもよく見極めながら対応を検討させていただきたいということであります。

○加藤国務大臣　読み上げというのは、左から言っていけばいいですか。 　実際の法人税負担率、二〇一九年度の数字でありますが、資本金が一千万円以下については国税のみの負担率は一四・六〇％、一億から十億円以下については一九・八〇％、百億円超については一二・八〇％ということであります。

○加藤国務大臣　企業は収益を上げ、内部留保が積まれる一方で賃金引上げにつながっていない、その問題意識は私も共有させていただいております。 　その上で、その資料でありますけれども、租税特別措置とおっしゃったんですけれども、一番大きいのは、受取配当等の益金不算入制度、外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度。これは、国際的にも、二重課税を避けるため、一般的に取られている措置であります。ただ、実際これを適用できるのは大企業が多い、中小企業は決して多くない、その差分だけ落ち込んでいるということがこの背景にあるというふうに考えています。

○加藤国務大臣　海外でも法人税で累進をしているところは余りないんじゃないかと認識をしております。 　その背景にあるのは、自然人というのは個人ですから割ることはできないんですけれども、法人の場合には、税負担を回避するため会社分割を行う等いろいろな可能性も指摘をされているところでありますので、単一税率が採用されているところだというふうに承知をしております。 　その上で、委員から法人税そのものの引上げのお話もありました。 　これについては、これまで累次引き下げてきたところでありますけれども、意図した成果、まさに賃金や投資を伸ばしていくという成果、必ずしも上げてこなかったというのは、昨年末の与党の税制改正大綱でも指摘をされているところであります。さらに、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラルの観点から、今後、法人税率の引上げ