加藤勝信

済みません、ちょっと当時のきちんとした経緯を持っているわけではありませんが、私の記憶を振り返ると、当時そういう直間比率是正という議論があったということは記憶にはあります。

我が国の消費税は、多段階において課税をさせていただいて、その間に控除等を行うことで、それが的確に価格転嫁されていくことを前提に、価格転嫁というか、そういう多段階によってそれぞれの消費税が構成されているという意味においては、そのとおりだと思います。

大統領のいろいろな話の中で付加価値税が挙がっていたことは承知していますが、ただ、委員御承知のように、この付加価値税というのは別に日本だけが入れているわけではなくて、世界百六十か国ぐらいで既に導入をされている、国があるというふうに認識をしておりますし、日本では、売上税という形でやるかどうか議論がなされたときも、売上税という形を取ると、ある段階の方にそうした納税の負担が集中するというようなこと等々もあって、こうした多段階な課税とする今の消費税が望ましい、こういう経緯の中で採用されたものと承知しています。

よく最初におっしゃる、済みません、何か財務省の事務局といろいろあったという、それは多分派遣を活用するという話だと思います。 　ただ、一方で、派遣を活用しても、そこであるように、人件費、要するに働く人に対する賃金が同額ということでやれば結果においては差異がないということでもありますし、他方で、この間消費税の引上げがなされたときに派遣の比率が上がったということは、特にそうした指摘は聞いたことがないということでございます。

調査報告書においては、この応接録の廃棄について、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であった旨、認定しているところでございます。

私も開会式に参加させていただきまして、大変すばらしい開会式で、本当に関係者の皆さん方の御努力を多としたいなというふうに思っております。 　大阪・関西万博、開会式は十二日でしたが、四月十三日の開幕から約一か月間を経過し、多くの方々に御来場いただいていると承知をしています。税関としても、万博における安全、安心の確保に貢献するため、テロ対策、また、適正かつ円滑な通関の実現に取り組んでおります。 　具体的には、テロ関連物資等の国内流入を水際で阻止するため、応援職員の派遣等、集中的な人員投入、情報や取締り検査機器の活用による輸入貨物等の検査強化、空港、港湾等の巡回強化、国内外の関係機関との連携強化などに取り組んでおります。また、大阪・関西万博の会場に大阪税関の出張所を設置し、展示品の通関等の適正かつ円滑な実施にも努めているところであります。 　引き続き、万博における安全、安心の確保等に貢献すべ

今般の事案に限らず、技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、近年、サイバーセキュリティーに関するリスクが顕著に増大していると考えております。こうした中で、金融機関が顧客の資産を守り、業務を安定的に運営していくためには、不断にサイバーセキュリティーを強化していくことが不可欠であると認識しています。 　そのため、金融庁は、従来から金融機関に対して、法令等に基づき、サイバー攻撃事案の発生を認識次第、当局宛てに直ちに報告することを求め、手口や被害状況などを迅速に把握するとともに、被害の拡大防止や適切な顧客対応を指示してきているところであります。 　さらに、近年のリスクの増大を踏まえ、平時よりサイバーセキュリティーを強化する観点から、昨年十月に新たに、金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインを策定し、金融機関に求められる対応を明確化しています。また、このガイドラインなどに基づき

まず、財政制度等審議会では、例年秋頃に翌年度の予算編成に向けた建議を取りまとめており、昨年十一月の建議では、農林水産に関する議論の一部として、米、水田政策を中心とした農業構造の転換について記載がなされていたところであります。 　具体的には、昨年改正された食料・農業・農村基本法では、食料安全保障の確保の手段として国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入と備蓄の確保を図るとともに、輸出の促進などにより食料の供給能力を確保することが明記され、アプローチがより多角的なものとなっていること、食料安全保障の確保においては、国内生産の増大を基本とするという新基本法の趣旨を踏まえつつ、各手段を比較考量して進めることが重要などの指摘がなされたところであります。 　財務省としては、食料安全保障を輸入に依存することは適当ではないと考えております。先月閣議決定された食料・農業・農村基本計画に

昨年十一月の財政制度等審議会の建議では、食料自給率については、平時における国内生産と消費の状況を表す指標としての性格を明確にした上で活用すべきであること、水田政策の見直しに当たっては、国民負担の最小化という視点も不可欠といった指摘がなされていると承知しています。必ずしも食料自給率や生産者への支援等を切り捨てるべきという趣旨ではないと認識をしています。 　その上で、先ほど申し上げましたが、先月閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画に基づき、食料自給率の向上を含め、食料の安全保障を確保しつつ、将来にわたって米の安定供給を確保できるよう水田政策を見直していくことが重要と考えており、所管の農林水産省ともよく連携してまいります。

重ねてになりますが、先月、食料・農業・農村基本計画を政府全体として閣議決定したところでありますので、財務省としてもこれに基づいて対応していくということは当然であります。 　農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上させることを通じて、食料安全保障の確保と農業の持続的な発展を図っていくことが重要でありまして、農林水産省ともよく連携してまいります。