加藤勝信

いろんな御指摘あることは承知をしております。今の例でいうと、あいうえお、かきくけこのあいうえおが財源確保で、かきくけこが今申し上げたガバナンス強化等々というふうには考えておりませんで、まさにあいうえおはあいうえおだと思います。同時並行してそれぞれしっかり取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。

これまでもるる説明させていただきましたが、特別会計改革においては、区分経理の必要性の検討、剰余金等の活用等が議論され、そうした議論の一環で、投資勘定について、平成十八年に成立した行革推進法において、将来において民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討すると。その後、平成二十八年、令和三年の行革推進会議においてフォローアップをされ、出資とリターンとの関係を一元的に管理し、全体として成果を一覧性を持って分かりやすく示すため、一般会計などと区分して経理する必要があると確認をされたところでございます。 　そうした中で今、今回それを前提に法案の改正の御審議をいただいているところでございますが、投資財源資金に係る措置について、特別会計改革の趣旨も踏まえ、節度を持ち、透明性の高い形で運用するとともに、同資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れる、こういった姿勢で臨んで

まず最初の法案提出の背景でありますが、近年、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、スタートアップ支援、イノベーションの促進、地方創生、経済安全保障などの重要な政策分野において、官が先鞭を着ける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性が高まっていると考えております。 　こうしたことを踏まえ、今般の改正では、投資財源資金への財源留保、借入金といった調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することでより安定的、機動的に産業投資を行えるようにするというものであります。 　また、限定する理由でありますが、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費についてでありますが、現行法上は、投資勘定においては特段の分野や経済局面の限定なく一般会計からの繰入れを受けることが可能となっております。今回の法改正では、投資財源資金を活用した財源留保や借入れが可能となることにより投資

インフラ整備でありますけれども、大規模資金が必要とされることなどから、産業投資ではなく、より資金規模の大きい財政融資を主に活用して、これまでも必要な資金供給の役割を果たしてきたところでございます。 　例えば高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、航空の安全、安心の確保や、航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、下水道事業債を含む住民生活に密着した社会資本整備や、災害復旧等のニーズに対応するための地方公共団体への資金供給、これらについては財政投融資の資金が活用されているところでございます。 　人口減少、インフラ老朽化が加速する中、持続可能な地域社会の構築に向けて、社会資本整備の一層の効率化、高度化が課題になっていると我々も認識をしております。 　必要なインフラ整備に向け、事業の目的、性質に応じて引き続き財政投融資を適切に活用していきたいと考えております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

大椿議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。 　森友学園事案については、赤木俊夫さんという高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励されていた方が公務に起因して自死をするという結果に至ったことについて、心よりおわび申し上げますとともに、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。そのことを重く受け止め、できる限りの対応をしていきたいと考えております。 　その上で、今回の開示請求への対応に当たっては、検察に任意提出し、還付されているものをそのまま開示しており、先月開示した文書で欠落している部分については、検察への任意提出よりも前の時点で生じていたものであり、任意提出の際、また、その後の段階で、還付から現在に至るまでに欠落が生じたものではないと承知をしております。 　既に森友学園案件に係る決裁文書の改ざんなどに関する調査報告書においてお示ししているとおり、平成二十九年当時、政治家関係

今説明させていただきましたように、こうした経緯を振り返りますと、当初の様々な通報に関して、しっかりそれを受け止めることができなかった、これは非常に反省すべき点だというふうに考えているところでございますので、今後とも、そうしていただいた情報については的確に分析をし、そしてそれをモニタリング等にしっかり結びつけていきたいというふうに考えております。

これは私ども不断に行っているところでございまして、今回もそういったところから、本件に関しても、そうした金融当局としての対応も含めて議論をした上で、今回の法律改正及び一連の対応を出させていただいているということでございます。

私ども金融庁においては、いわゆる内部告発を取り扱う窓口としての、公益通報者保護法に基づく公益通報等を適切に取り扱うための通報窓口の設置、また、公益通報等以外の通報についても、金融庁内の金融サービス利用者相談室において、金融サービスに関する一般的な相談を受け付ける相談窓口を設けているところでございまして、こうしたところに先ほどいろいろな通報等も頂戴をしたということでございます。 　まず、その前に、対応云々というお話がありました。これは、しっかりそうした声も聞いて、通報をしっかりしていただける環境をつくっていくということが大事だと思いますし、同時に、必ずしもこうした通報窓口がいろいろな方に周知されているとも思いませんので、引き続きそうした周知、広報に努めていく。そして、もう一つは、そこでいただいた情報をどうモニタリング等に的確につなげていくのかという中で、中において、今回の事案も含めて、そう

まず、今回の保険金不正請求事案は、損保業界というか、損保そのものに対する国民の信頼を大きく失墜させるものであり、大変遺憾なことだと考えております。 　こうした失墜した信頼を早急に回復するため、本事案の再発防止を図るとともに、まさに顧客本位の業務運営がそれぞれにおいて行われていくこと、それを実現すること、これが重要と考えています。 　本事案に関して、金融庁としては、ビッグモーター社に対して代理店の登録取消処分、また、損保会社やその他の保険代理店に対しては業務改善命令などを発出して、厳正な対応を図ってまいりましたが、今後については、法改正やその施行を待たずして対応できる課題については、監督指針の改正により、速やかな対応も図ることとしております。 　その上で、今回、規模の特に大きい乗り合い損害保険代理店に関する構造的な課題等の是正を図るためには保険業法そのものの見直しが不可欠ということで、