加藤勝信

今回の法改正は、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保して、安定性、機動的なリスクマネーの供給を可能にするということを先ほどから申し上げさせていただいておりますが、あくまで投資勘定の財源が年度ごとに大きく変動するものを、年度をまたいでならす範囲で柔軟性を確保しようとするものでございますので、歳入面の財源制約を完全に取り払おうとするものではありません。 　その上で、産業投資を措置するに当たっては、これまでも政策性、収益性を精査した上で対応してきており、今般、資金繰りの柔軟性が増してもその姿勢が変わるものではないということであります。 　産業投資の出資残高、既に七兆円に上る中、ポートフォリオ管理体制の整備、あるいは産投機関同士の連携強化に向けた取組などを進めており、今後とも、産業投資の一層の運営改善、ガバナンスの強化といった管理面における取組、これは一層進めていきたいというふうに考えております。

まず、産業投資については、今後ともその運営改善、ガバナンス強化等を通じた機能強化を図りながら、民間資金を呼び込みつつリスクマネーを供給するという産業投資の役割、これを適切に果たしていきたいと考えております。 　今後の活用分野でありますが、近年重点を置いて資金供給を行ってまいりましたスタートアップ支援、日本企業の海外展開支援、ＧＸ、サプライチェーン強靱化等の分野に加え、ＡＩ、ロボット等イノベーションの促進による生産性の向上、地方創生の取組へのリスクマネーの供給拡大、レアメタル等の海外権益の獲得競争における優位性の確保などに資する投資を行い、我が国の経済成長に資するよう対応していきたいというふうに考えております。

今、クールジャパンとＪＯＩＮのお話がございました。それぞれ、そうした形で損失といいますか、が発生していること、これ大変遺憾なことだというふうに思っておりまして、それらも踏まえて今それに対する改善等に取組をさせていただいているところでございます。 　ただ一方で、今回の措置は、個々のというよりは、他方でこうしたリスクマネーを供給する必要性、これは非常にあるということは共通の認識ではないかなというふうに思っておりますし、それを安定的、機動的に提供する仕組みをつくらせていただいた。 　そして、この仕組みのその先の個々の話が今委員からの御質問の中身だったというふうに思います。そうした個々の対応については、今関係省庁からも御説明をさせていただきました。また、財務省に当たっても全体として関与させていただいているわけでございますので、こうしたものをしっかりと、我々、財務省は財務省の立場として今後ともし

こうした経緯、今お話があった二〇一五年一月に、答弁したのはたしか二〇一九年ぐらいだったというふうに思いますが、こうしたことを話をしておられたということだと思います。 　何を調査するかということでありますけれども、まさに二つ分かれると思うんですね。要するに、一つは、当時の長官がこうした不正の融資の苦情等をどこの段階で知っておられたかという話が多分一つあるのと、もう一つは、こうした発言が今回のこうしたものにどうつながっていたのかということをこの国会の場で言われてきたわけであります。 　後段については、従前から申し上げておりますように、この発言がこうしたことの被害の拡大につながったかどうか、これはかなり見方によるところもございますので、我々としてなかなか断じることは難しい。ただ、金融庁としては、こうした事態があったということ、これは真摯に受け止めなきゃいけないと思います。 　前者について、

御指摘のとおり、基礎的、基盤的な技術を対象とした研究開発法人向けの出資の毀損を中心に、令和五年度末までの累計で四千四億円の出資金の償却等の損失を計上しているところであります。他方で、配当、納付金等の収益、累計約八・三兆円。この中にはＮＴＴ、ＪＴ株ありますのでそれを除いても、産投機関に限定しても約三・二兆円の収益も計上はしているところであります。 　過去の損失事案の経験を踏まえ、収益性が低く、政策的に支援する場合は補助金での支援が適すると思われるような基礎研究開発に対する出資を抑制するなどの対応を行うとともに、産業投資については、その役割をより適切かつ効果的に果たしていくために、行革推進会議のフォローアップにおける特別会計としての必要性の検証を得て、また累次の財政制度等審議会での議論取りまとめなどを通じ、産投機関との間で出資条件を取り決めるなど、運営改善にも努めてきたところでございます。

まず、産業投資の意義、これは先ほどから申し上げておりますけれども、政策的必要性が高く、またリターンが期待できるもの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水、補完として資本性の資金を供給するものであり、また、現下の経済社会情勢などなどを踏まえると、民間のみで負うことの難しいリスクを負担できる産業投資の役割、これは高まっていると認識をしております。 　その中で、効果についてでありますけれども、産投機関においてこれまで累積の利益を上げている中に、まあばらばらなところありますけど、上げていないところもありますが、上げているものもあるということ。それから、もう一つのポイントは、やはりどれだけ融資が誘発されてきたのかということであります。そうしたことを踏まえながら今後とも考えていく必要があると思います。 　民間投資の誘発額、あるいは実際のこの損益、それぞればらばらだ

その前にちょっとこの間の経緯、簡単に短く。済みません。 　特別会計改革においては、区分経理の必要性の検証、剰余金等の活用などが議論され、そうした議論の一環で、投資勘定については、御指摘のとおり、将来において民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するとされました。 　その後、平成二十八年、令和三年に実施された行革推進会議によるフォローアップなど、節目節目において特別会計としての区分経理の必要性等が検証されました。そこでは、出資とリターンとの関係を一元的に管理し、全体としての成果を一覧性を持って分かりやすく示すため、一般会計などと区分して経理する必要がある旨が確認されたところでございまして、言わばその存続の必要性が認められてきたものと承知をしております。 　産業投資については、こうした状況などを踏まえ、その役割をより適切かつ効果的に果たしていくため、必要な見直しを随時行ってき

ＪＯＩＮ、結果において多額の損失の計上がなされたこと、これは出資者である財務省としても大変遺憾なことと考えております。 　テキサス高速鉄道事業を含め、ＪＯＩＮが行う個別事業の採択や撤退、一義的にはＪＯＩＮによる経営判断や国土交通大臣の認可によるものというふうに認識しておりますが、財務省としても、これまでＪＯＩＮの財務状況等を勘案し、事業の財源となる産投出資を行ってきたところであり、今般のＪＯＩＮの損失計上を受けて取りまとめられた検証結果なども踏まえ、主務省庁との連携強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところであります。 　国交省において、ＪＯＩＮにおいては自ら昨年十二月に策定した改善策等に取り組んでいると承知しておりますが、財務省としても、改善策等を通じてできるだけ早期の損失解消が図られるよう、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

基本的にこうした、何といいますか、経済における投資というのは基本的に民間によってなされていくべきものだと、それはそのとおりだと私も思います。 　ただ、それを原則としたなら、今、今日の状況を見ると、例えば、日本における半導体不足、あるいは経済安全保障上の問題も含めて、それに対してどう対応していくのか。それから、各国においても、こうした課題に対して、公的資金も入れながら、やっぱり一つ一つの研究開発ないし投資規模が非常に広がってきている、そういったものにどう対応していくのか。また、国内において、残念ながら民間投資が、今設備投資百兆を超えるようになってはまいりましたけれども、まだまだ十分動き出していない。そうしたことを踏まえる中で、まさに呼び水としてこうした産業投資といったものに対して我々しっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。 　今、半導体分野への支援のお話

委員御指摘のように、今般の法改正、これは財源確保という点でありますが、あわせて、言わば車の両輪とも言っていいんだと思いますが、ポートフォリオ管理体制の整備、また産投機関のガバナンス強化に向けた取組を行うこと、非常にこれが重要と考えております。まさに昨年七月お示しいただいた財政制度等審議会財投分科会でも取りまとめられているわけでございます。 　こうした取組を進めるため、昨年十二月に産業投資先の関係省庁実務者連絡会議を立ち上げ、今後定量的なデータに基づいた各機関の横串比較、情報共有などの取組を推進することとしております。また、産業投資に係るモニタリング等の高度化を図るため、令和七年度から担当職員を増やすほか、外部コンサルタントの活用についても取り組むこととしております。 　これらの取組を通じ、産業投資の一層の運営改善、ガバナンスの強化、こういった管理面における取組もしっかりと進めてまいりま